はじめに

ドル円は2020年半ばから円高トレンドが続いており、年明け後、一時102円台に突入しました。この相場の特徴は動きが非常に緩やかであるということでしょう。つまり、過熱感がなく、いつの間にか102円台まで円高ドル安が進んでいたというのが、多くの市場参加者の実感ではないでしょうか。

昨年3月のコロナショック時のように瞬時に円高に振れた場合は反発も早いのですが、だらだらと円高ドル安が進む状況下では反発のきっかけが掴みにくいのが実情です。ただし、年が明けて変化の兆しも表れ始めており、要注目です。


市場の注目は米長期金利の動向

2021年に入り、明らかに変化したのが米国債市場の動向です。10年国債利回りは昨年3月以来、久しぶりに1%の大台を上回りました。

この背景として挙げられるのは財政悪化懸念です。1月5日に行われた米ジョージア州の上院決選投票で、民主党候補が2議席とも獲得する見込みとなった衝撃は大きいものがありました。

この結果、上院は民主党、共和党ともに50議席となるが、賛否が同数の場合はハリス次期副大統領が票を投じるため、民主党が上院で主導権を握ることができます。

共和党が少なくとも1議席を確保し、「ねじれ議会」となることを前提にした米国債利回りの低位安定見通しは、にわかに揺らぎました。民主党は追加景気刺激策に前向きであるため、もはや財政支出拡大は既定路線と言え、市場の注目は今後どこまで規模が膨らむかに移っていくとみられます。