はじめに
高齢化社会で常に人手不足と言われる介護業界に今、大きな変化が訪れています。
介護業界の情報サイト『HELPMAN JAPAN（ヘルプマンジャパン）』の調査によると、介護従事者の勤務先施設におけるIT導入状況は、2018年時点で50.8％。約半数の施設が電話やFAXを中心に業務を行っている状況でした。
そうした中、新型コロナウイルスの感染拡大が介護施設の日常を激変させました。感染防止のため、厚生労働省からの通達により面会が禁止に。家族に会えず寂しさを感じている利用者のために、それまではICT化に消極的だった施設も「オンライン面会」を取り入れるようになりました。
神奈川県と東京都で高齢者施設など複合事業を展開する社会福祉法人 若竹大寿会は、日常業務だけではなく採用活動でもオンライン化を推進し、成果をあげています。人事担当の前田洋美さん、研修担当の鈴木文子さんに、ICT化プロセスにおいての工夫と効果について伺いました。
ムダを省く業務改善から「AI活用」へ
――若竹大寿会では、いつ頃からICT化の取り組みを始めたのでしょうか？
前田洋美氏（以下、前田）： もともとは数年前、「業務改善」への取り組みから始まりました。
理事長の竹田は各事業所に足を運んでスタッフの声を聴く活動を大切にしているのですが、その中で「仕事は楽しいし、もっと利用者様とコミュニケーションを取りたいが、時間がない」という声が多いことがわかりました。そこで「ムダを省く」改善プロジェクトを開始したのです。
まず行ったのは、業務の見える化と標準化です。スタッフ毎の業務量を見直し、各々が長年の経験や勘で行っていた業務を効率の良い手順に統一するなど、現場のムダ、ムラ、ムリを省き、生産性向上を図りました。
その後、タブレットを使って利用者様の状態を記録し、スタッフ同士で共有する仕組みも導入しました。タブレットやスマホに慣れていないスタッフや外国人スタッフもすぐ使うことができるよう、操作もシンプルなものにしています。
「文字入力」ではなく、ボタンを押して選択するタイプの操作画面もできるだけ取り入れることにより、記録時間の短縮にも成功しました。
――最近はAIを導入されたと伺いましたが。
前田： 今まさに、その過程にあると言ったところでしょうか。作業効率化を追求する中で、「人の手で行わなくても大丈夫なものがたくさんある」と気づきました。そこをまずはICTで、ゆくゆくはAIで代替しようと考えています。
2019年度から外部企業と共同開発を始めました。まだ開発途中段階ですが、すでに実用化しているものもあります。スマートフォンにすべての情報を集約することにより、一目で利用者様の状況が把握できるようになっています。
例えば、ベッドに敷いたセンサーマットと連動しバイタルを確認したり、入浴や排泄の状況等が設定基準値を下回ったりするとアラートが出る仕組み、などです。今後は利用者様のデータを蓄積し、体調変化の「予測」精度を高めていく予定です。