はじめに

1月18日、菅首相は初の施政方針演説を行いました。演説では、新型コロナウイルス感染拡大の早期収束に向けた方針が示されたほか、幅広い政策分野における政府の姿勢が明示されました。

また、脱炭素化に関する指針についても言及がなされ、2035年までに全ての新車販売を電動車に転換させる政府の方針が明らかとなったほか、カーボンプライシングに取り組む姿勢が示されました。

今回はこのカーボンプライシングのポイントを整理します。


カーボンプライシングとは?

カーボンプライシング(以下、CP)とは、気候変動対策における政策手法の一つです。温室効果ガス(以下、GHG)の排出に対し排出量当たりの価格付けを行い、排出による費用負担を排出主体へ課す仕組みのことです。

この仕組みを導入することによって、排出主体は、費用負担を減らすべく、排出費用を下回るコストの排出削減策を講じるため、GHGの排出削減と同時に低炭素技術への投資を促進する政策効果があるとされています。

代表的なCPの手法としては、主に「炭素税」と「排出枠取引制度」の2つが挙げられます。炭素税は、GHGの排出量に応じ排出主体へ課税する仕組みです。炭素価格は政府が定めた税率で算出されるため企業側にとっては予見性が高いという利点がありますが、排出総量は排出主体の取り組み次第で変動するという特徴があります。

一方、排出枠取引制度は、政府が一定期間における排出総量の上限(キャップ)を設定し、そこから排出枠を各排出主体へ割り当てる仕組みです。排出主体は互いに排出枠を売買することが可能であり、GHG排出量が排出枠を下回る排出主体は余剰分の排出枠を売却することができます。

逆にGHG排出量が排出枠を上回る排出主体は、削減不足分の排出枠を購入することができます。キャップを定める政府が削減量をコントロールできるというメリットがありますが、炭素価格は排出枠取引の需給バランスで変動します。