はじめに

新型コロナウイルスの到来から早1年。世界的にワクチン接種が始まり、徐々にウイルスとの闘いの収束が見えつつある中、株式市場は好調さを維持しています。

米国市場は1月末に久々の調整を見せたものの2月に入り下げ幅を取り戻し、主要指数での最高値更新が続いています。日経平均株価も2万7,000円台半ばで新年を迎えた後、急ピッチで上昇し2月15日は大台の3万円台に到達しました。

バブルとの声も徐々に大きくなる中、上昇はいつまで続くのでしょうか。ここまでの値動きと今後のリスク要因について見ていきましょう。


アメリカでは個人投資家の行動で1月末に一時波乱に

2月に入り、再び上昇基調に復帰している株式市場ですが、1月末の米国では機関投資家と個人投資家の闘争のような構図で“ロビンフッド騒動”が起こり、一時市場が混乱となりました。一連の騒動について振り返ります。

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事の発端はヘッジファンドによる空売りでした。空売りとは株価の値下がりによって利益が出る取引手法ですが、ヘッジファンドはゲーム小売りチェーンのゲームストップ社(GME)の業績が新型コロナ等の影響により低調であるなどの理由から株価が割高であるとして、積極的に空売りを入れていたのです。

その異常な空売りを米新興ネット証券のロビンフッドで投資をする個人投資家、通称ロビンフッダーたちが見つけます。そして交流サイトReddit内の掲示板上などでのやりとりを通じて結託し、ゲームストップ株に対して買いをしかけ、ショートスクイーズ(踏み上げ)を狙ったとされています。この一連の動きが機関投資家vs個人投資家の様相であると、市場関係者の間で話題になりました。

1月の最終週になるとマーケット全体での注目も高まり、ゲームストップ株は12月末には18.8ドルであった株価が1月28日には一時483ドルをつけ、短期間で約25倍の上昇を見せました。これにより空売りを入れていたヘッジファンドは大きな損失を被り、損失補填のために主力大型株の売却にまで迫られたことで影響は全体相場に波及しました。

その結果、最初は一部の銘柄の騒動であったものの、市場の安定性に問題を引き起こしたとして政治家が問題視。関係者による公聴会が2月18日に開催されるなどの問題に発展しています。

今回の騒動は、新型コロナの経済対策として個人給付が積極的に行われたこと、アメリカでは1日の値幅制限がないこと、ネット証券の勃興・手数料の無料化などにより個人投資家が株式市場に容易にアクセスできるようになったこと、SNSの普及など、様々な要因が重なった結果として起こったことと言えるでしょう。

一方で、個人投資家の存在感が徐々に強まっていることも事実です。情報の伝達スピードが高速になる中で、以前と比べると個人投資家の投資力も間違いなく上昇しています。今回の騒動は短期間の混乱で済みましたが、今後も個人投資家による売買動向は注視しておいてもよいかもしれません。