はじめに

米国のバイデン大統領は、就任に合わせて総額1.9兆ドルのという景気対策を発表しました。その名も「アメリカンレスキュープラン」です。

このプランをめぐり、バイデン政権の攻撃的とも言える議会運営方針が見えてきました。

<文:ファンドマネージャー 山崎慧>


バイデン政権は大型景気対策を発表

アメリカンレスキュープランの主な項目は以下のようになっています。

・ 一人当たり1,400ドルの家計向け給付金…4,650億ドル
・ 州地方政府向け支援…3,500億ドル
・ 失業保険上乗せ延長…3,500億ドル
・ ワクチン開発、流通、接種支援…1,600億ドル
・ 学校支援…1,700億ドル
・ 児童、一人親支援…1,200億ドル

これに対して、共和党のロムニー元大統領候補などの穏健派は1月31日に総額0.6兆ドルの代替案を発表しました。ワクチン支援金額はバイデン大統領の案から据え置く一方、失業保険の上乗せ額をバイデン案の週400ドルに対して週300ドル、家計向け給付も年収5万ドル以下の個人と10万ドル以下の世帯に制限するなどより財政規律を重視した内容です。

1月5日のジョージア州決選投票で勝利したことで、バイデン政権は上院も支配するようになりましたが、それでも50対50にハリス副大統領を加えることで何とか法案を可決できるぎりぎりの状況となっています。

そのため、共和党との友好関係をある程度保ちながら、超党派での合意を目指した議会運営が行われるとの見方が多くなっていました。

しかし民主党は2月5日に「財政調整措置」を含む予算決議案を上下両院で可決するという予想外の行動に出ます。

<写真:AP/アフロ>