はじめに
生命保険文化センターの「日ごろの生活や将来に向けて最も不安な項目」では、「（自分や家族が）病気や事故にあうこと」というのがトップです。（「生活保障に関する調査」令和元年度）
病気やケガで入院をするというのは、誰にでも起こりうることです。ですから当然、心配の要因になるでしょう。この場合の心配というのは、「お金」にまつわることが多いのではないでしょうか？
そこで、今回は病気やケガにまつわるお金の制度について解説します。もし入院ということになってもお金の心配をしなくても「安心できる」話をしましょう。
国民全員が加入している健康保険制度
日本国民は、原則ほぼ全員が健康保険に加入しているはずです。これは皆保険制度です。
6歳以上70歳未満の人は、かかった医療費の自己負担割合が原則3割となっています。6歳未満は2割負担。70歳以上は、1割～3割負担です。
たとえば、3割負担の場合は、医療費が1万円かかったとしても、自己負担額は約3000円になるということです。
自己負担の上限が決まっている高額療養費制度
では、入院や手術をして、100万円の医療費がかかった場合は、どうなるのかといえば、自己負担が3割ですので、約30万円です。
しかし、高額療養費制度があるので、一般的な所得の人は、月額約9万円前後の負担で大丈夫です（負担額の上限は所得により異なります）。窓口で30万円の負担をしても、後で差額が戻ってきます。
また先に「限度額適用認定証」を提出しておくと、窓口での医療費の支払いは9万円前後になります。
過去12ヵ月以内に3回以上、上限額に達した場合には、4回目から「多数回該当」に上限額が下がります。一般的な所得の場合には限度額が4万4400円になります（所得により異なります）。
