はじめに
目指す収入は、どんな生活をするかによって変わる
「2人で余裕をもって暮らしていくには、どれくらい収入があればいいか知りたい」とのことですが、「余裕をもった暮らし」がどんな暮らしかは、人によって大きく異なるため、一度彼と、同棲後の暮らしをイメージして、生活費を計算してみることをおすすめします。ここでは、相談者プロフィールに書いていただいた内容とご相談者の支出データを参考にして、同棲後の家計予想を下記のようにさせていただきました。
ご相談者の手取り月収を16万円とし、住居費や水道光熱費、食費は現在と変わらず、日用品費を月1万円と仮定、ご相談者お持ちの自動車や交際費、おこづかいなどについて、加算しています。ここでは、ふるさと納税や積立投資分は反映していません。
現在の生活レベルなら年間100万円の貯金が可能
毎月の家計が上記とした場合の年間収支を見てみましょう。
書いていただいた車両関連支出については、2年に1度かかる車検代を10万円と仮定して加算、また、ご相談者のボーナスは不明のため0円としています。今の生活レベルと同等で、ご相談者と彼の手取り年収がトータルで401万円であれば、同棲後も年間100万円以上の貯金を続けていけそうです。
「現時点ではお子様は考えていないけれど、結婚したらわからない」とのこと、また、小型犬も飼いたいと思っていらっしゃいますので、子育て費用とペットにかかるお金についても知っておきましょう。
出産や子育てにかかるお金は？
妊娠すると、出産までに約14回前後の妊婦健診があります。各自治体が無料券や補助券を配布して負担軽減を行っているため、自己負担は数万円といったところで、さほど大きな金額にはならないでしょう。ただし、切迫早産など妊娠中に入院することになると、その医療費がかかります。
出産費用は、全国平均では約50万6,000円（※）ですが、金額は出産する医療機関や分娩方法などによってもかなり差があります。また、健康保険・国民健康保険から、出産育児一時金として子ども1人あたり42万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関などで出産した場合は40万4,000円）が受け取れ、自己負担は0円で済む人もいれば、20万円以上かかるなど、人によって幅があります。
ベビーカーなど、出産準備用品にかかるお金も人によって異なりますが、約10万円とした場合、出産にかかるお金として、おおよそ30～50万円準備しておくと安心と言えます。もし、結婚してからすぐお子様を欲しいと考える場合は、結婚にてすべての貯金を使い切らないようにしましょう。
子育てにかかるお金については、子どもの医療費助成制度などもあり、小さいうちは大きな支出増にはつながりません。ただし、教育費として大学費用のために、ざっくりですが月1万5,000円を積み立てできると安心です。15歳まで受け取れる児童手当を全て貯めると、約200万円となるため（※）、合わせると18歳時点で524万円準備できるでしょう。
（※）出産費用 平成28年度／公益社団法人 国民健康保険中央会
