はじめに
テレワークや副業が身近な存在になってきて、フリーランス・個人事業主として独立することを考える人も増えているのではないでしょうか。もし会社員を辞めるつもりなら、退職前に知っておきたいのが社会保険(公的年金・健康保険等)や税金のことです。金額の違いだけでなく、保障の手厚さや、税金申告にかかる時間、さらには生活面にも影響があります。退職後に「想定外だった！」と後悔しないためにも、両者の違いを把握しておきましょう。
フリーランスになると変わる社会保険とは？
会社員よりも働く場所や時間の自由度が高く、老後も働き続けやすいといった考え方もできる、フリーランス・個人事業主。個人事業主として働く筆者としても、おすすめの働き方です。
しかし、年金や健康保険などの社会保険は全体的に手薄になるため、自助努力での備えが不可欠といえるでしょう。会社員とフリーランスの違いは次の表の通りです。それぞれどのように変わるのかをみていきましょう。
「国民年金」の手薄さは民間保険や貯蓄でカバー
公的年金は、厚生年金(第2号被保険者)から国民年金の第1号被保険者になります。保険料は収入金額に関わらず一律で、月額1万6,540円(令和2年度の場合)。1年間では約20万円です。もし配偶者が扶養家族として国民年金の第3号被保険者だった場合は、退職後は夫婦とも第1号被保険者となるので保険料が2人分必要となります。
なお、配偶者が厚生年金加入者であり、かつ退職後の年収見込みが130万円未満であれば、配偶者の扶養に入れることもあります。その場合は第3号被保険者になるので、保険料の負担はありません。
保険料の金額だけをみれば、退職前よりも負担が減る人もいるでしょう。しかし、国民年金は厚生年金に比べて「遺族年金」や「障害年金」の保障が手薄になりますし、老後の年金受給額が減ります。
そのため、民間保険に加入して死亡保障や医療保障を手厚くしたり、個人型確定拠出年金(iDeCo)などを使ったりして老後の備えを始めたほうがよいでしょう。