はじめに
新年度入りした4月の株式市場では、NYダウやS&P500が最高値を更新し、日経平均株価も再び3万円の大台をうかがう展開となっています。
米長期金利の上昇に対する警戒感は根強いものがありますが、新型コロナの感染の落ち着きと、ワクチン接種の広がりによる経済の正常化で、2021年以降に景気や企業業績が上向くシナリオは不変です。
今回は、3月の日米金融当局の政策決定を振り返りながら、株式市場の見通しについて見ていきましょう。また、足元の金利と株価の関係についても解説します。
3月のFOMCは無難に通過
3月16、17日に開催されたFOMC（米国連邦公開市場委員会）では、政策金利の誘導目標を0～0.25％で据え置くことが決まりました。注目のFOMCメンバーによる経済見通しは、軒並み上方修正されたものの、足元の経済の回復は一様ではなく、完全回復からはほど遠いと認識されているようです。
また、先行きの不確実性も残っていることから、金融緩和姿勢を継続することが妥当との判断が米金融当局によって示されました。それによって、早期の金融引き締め観測は後退し、株式市場でも一定の安心感が広がっています。
FOMCメンバーによる経済見通しでは、2021年の経済成長率や物価の見通しが引き上げられるとともに、失業率の見通しも前回より改善しました。その結果、2023年の政策金利の見通しでは、メンバー18人のうち7人がゼロ金利の解除を予想しました（前回12月時点では5人）。
さらに、2022年についてもゼロ金利解除を予想する人数は、前回の1人から、今回は4人に増えました。景気回復への期待のもとで、早期の金融正常化を見込む向きが増えつつあることは事実のようです。
しかし、予測の中央値で見た水準では、2023年までのゼロ金利政策継続の見方に変化はありません。また、ゼロ金利解除（利上げ）の前に着手すると見られる量的緩和の縮小（テーパリング）についても、FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長は、まだ議論していないことを強調しています。
金融当局による経済見通しの中では、物価上昇率が一時的にでも目標とする2％を超える予測が示されました。また、最近起きたような市場金利の急上昇に対して、有効な対処法は特に明らかにされていません。そういう意味では、今後も市場では金利上昇圧力がくすぶり続ける可能性があります。
ただ、米金融当局としては、金融緩和政策の長期化を根気よくアピールしていくことで、雇用を含めた景気回復を支援し続けていくスタンスにあります。今回のFOMCに対する株式市場サイドからの見方としては、ひとまずポジティブと評価できるのではないでしょうか。
目先は米長期金利の上昇がいったん落ち着くことで、ハイテク・成長株の不安定化は収まりそうです。一方で、経済正常化への期待で選好される景気敏感株への物色もしばらく続く公算があり、いずれかへの「決め打ち」は避けたいところです。
市場参加者が大きな関心を寄せた3月のFOMCは、上述のとおり、金融緩和の長期化を確認するかたちで終わりましたが、今後一段と米国の景気回復が進むにつれて、株式市場は金利上昇バイアスと常に付き合っていくことになるでしょう。
