はじめに

コロナ禍であるものの、「景気ウォッチャー調査」などの足元の景況感は、ワクチンへの期待もあり比較的底堅く推移しています。

様々な身近なデータをみると、明暗が分かれており、営業自粛の影響を受けている業種を中心にした雇用面のデータなどは要注視な状況です。

しかし、刑法犯の認知件数、遺失届現金に対する拾得届現金の比率などからは社会の落ち着きや、春場所の大相撲の懸賞などからは景気の底堅さが感じられます。また桜の開花が早かったことも、心理面から景気の下支え要因になっているようです。

様々なデータが示す日本経済の「明」と「暗」、詳細をみてきましょう。


「まん延防止等重点措置」先行き判断DIは低水準

新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた対策を講じることができる「まん延防止等重点措置」が、4月5日から適用された大阪府、兵庫県、宮城県に続き、4月12日からは東京都、京都府、沖縄県に適用されました。新型コロナウイルスの感染拡大に対し、国民みんなでしっかり予防措置を講じる必要がある局面が続いています。

「まん延防止等重点措置」が発令される前だったこともあったのでしょうが、3月25日から末日までを調査期間とする3月調査の「景気ウォッチャー調査」で、現状判断DIは前月差+7.7、季節調整値は49.0と昨年10月53.0以来の水準に戻りました。

一方、2月に季節調整値が51.3と景気判断分岐点の50を上回った先行き判断DIは、3月は49.8と若干低下しましたが底堅い展開になっています。なお、「まん延防止等重点措置」に触れた人は現状判断ではゼロでしたが、先行き判断では少ないながら4人いました。「まん延防止等重点措置」先行き判断DIは37.5と低水準です。