景気引き締め？景気支援？まだら模様な政策を展開する中国当局の真意とは

はじめに

3月に開催された全人代（全国人民代表大会）で中国当局は、今年の方針として政策の急転換を避け、景気の安定化を最優先する姿勢を示しました。一方で、当局は景気支援策を打ち出しながらも景気に悪影響を及ぼしうる政策も相次いで発表しており、その動向からは当局の意図が分かりにくい状況となっています。

中国当局の真意はどこにあるのか、足元の中国景気と政治スケジュールから探ります。

3月に開催された全人代において、中国当局は今年の方針として政策の急転換を避け、景気の安定を最優先事項に掲げました。その上で、今年の主要政策として、減税による製造業の設備投資支援やサービス消費の下支え、インフラ投資などの景気支援を行う方針を示しました。

しかし、足元では不動産政策の厳格スタンス維持や銀行への融資抑制を求めたとの報道があります。その他にはIT企業への独占禁止法適応やIPO規制など、経済活動を抑制する政策を相次いで導入しており、当局の意図が見えにくい状況です。

中国当局の真意を考えるため、まずは足元の景気を見てみます。

中国では、新型コロナウイルスの感染拡大をいち早く抑制したことで景気の回復が進み、昨年の実質GDP成長率は前年比+2.3%とコロナ禍にありながらもプラスを維持しました。今年の1～3月期も前年同期に大幅な落ち込みがあった反動で前年同期比+18.3%と、四半期の統計開始来最大の伸びを記録しました。

2桁の成長率は景気が良好のように見えますが、前期比でみた実質GDP成長率は+0.6%と、コロナ禍前の平均的な伸びを下回っています。先進国のように年率換算を行うと、1～3月期の成長率は前期比年率で約2.4%です。

コロナ禍前には6%程度の成長をしていたことを鑑みると、1～3月期の中国景気は実態としてはあまり良くなかったと考えられます。

1～3月期の中国経済は、1月に国内一部都市で感染が再拡大したことで導入された行動制限の影響を強く受けています。制限期間が春節に重なったこともあり、サービス業中心に景気を下押ししました。

行動制限は感染の落ち着きと共に現在では緩和が進んでいるため、筆者は、景気の鈍化は一時的なものであったと考えています。しかし、依然として消費の伸びが低いなど、中国経済は回復余地がある状況であると言えるでしょう。こうした点を考慮すれば、当局が引き締めを開始するような局面ではなかったと考えられます。