はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大は人々の生活様式を変化させました。その結果、人々の生活に寄り添う形で成長を続けてきたコンビニエンスストア(CVS)業界も大きな変化を余儀なくされています。

特に歓楽街やオフィス街などの店舗は、外出自粛の考え方が浸透したことにより苦戦を強いられています。一方で、住宅地に位置する店舗はおうちごはんや家飲みといった、新しく定着した生活様式の恩恵を受けています。

コロナ禍を約1年間経験したCVS業界のこれまでを振り返り、これからの展望を考えてみたいと思います。


コロナ前からコンビニ業界には変化があった

振り返ってみると、CVS業界はコロナ禍以前から変化が訪れていました。従来、CVSはどんどん出店を進め、規模を拡大することが成長戦略の中心でした。国内店舗数のグラフを見ても、セブン-イレブン・ジャパン(以下、セブン)やローソンは2018年まで増加傾向にあることがわかります。

ファミリーマート(以下、ファミマ)は2016年9月にユニーグループホールディングス(現ユニー)と経営統合したことで「サークルK」、「サンクス」が加わり、一気に店舗数を拡大させ、その後店舗の整理を進めました。

ところが、2019年以降は各CVSとも出店を抑制する戦略へと転換します。その背景には出店立地の飽和と人出不足がありました。特に深刻だったのが人出不足で、労働環境の悪化が加盟店オーナーを苦しめ、我慢できなくなったオーナーからの不満は無視できないものになりました。

そのため、各CVSの成長戦略は既存店収益の向上と加盟店支援へと切り替わりました。新規出店に充てていた成長投資を、店舗のデジタル化や廃棄ロスの削減など、加盟店オーナーの利益につながる投資へと振り分けました。加盟店オーナーの利益が向上することで、結果として既存店売上高の向上につながり、それが企業としての成長に結びつくという戦略でした。