はじめに

持病のある人でも死亡保険は必要な保険

次に、引受基準緩和型の死亡保障を考えてみましょう。

死亡は、病気になる確率よりももっと低くなりますが、もしも死亡したときの経済的損失は、非常に大きくなります。

たとえば、子どもがいる家庭では、夫または妻が亡くなったとき、残された家族は大変です。子どもの教育費などを考えると約3,000万円のお金が必要になってきます。これをひとりで用意するのは難しいと思います。

その場合は、はやり生命保険が役に立ちます。持病があり保険に入るのが難しくても備える必要があります。そんなときには、引受基準緩和型の死亡保障が役に立ちます。

定期保険・収入保障保険を中心に考える

引受基準緩和型保険の死亡保障には、終身保険、定期保険、収入保障保険などが発売されています。

しかし、どうしても通常の保険より保険料は高くなります。そこで、子どもが独立するまでの期間、年金を受け取るまでの期間というように、一定期間の保障が選択できる定期保険または収入保障保険を選べば保険料を抑えることができます。

ただし、引受基準緩和型の定期保険、収入保障保険を発売している保険会社は数が多くありませんので、その中で選ぶことになります。それらを扱っている保険会社には、FWD富士生命、オリックス生命、アクサダイレクト生命、楽天生命などがあります。

経済的弱者のための引受基準緩和型医療保険

先ほど、引受基準緩和型医療保険は優先度が低いと述べましたが、それはあくまで余裕資金がある程度ある人にとってです。

余裕資金がない人の場合には、入院などで生活が困窮することも考えられます。それが予測される方には、医療保険が必要になってきます。そして余裕資金ができたところで、保険を解約してしまえばいいのです。

とは言っても、引受基準緩和型医療保険の3つの告知項目に、該当してしまったら加入できないこともあります。その場合でも、コープ共済の引受基準緩和型医療保険があります。掛金は月額1,000円と安いです。その分、入院日額2,000円と保障も小さいので、役に立つかと言われると難しいのですが、経済的弱者の人だった場合には、困窮してしまうのを少しでも先延ばしすることができるのではと思います。その間に生活の立て直しを計ることができます。

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