はじめに
ここ数年は株式市場が好調なことから株式投資や投資信託を活用した資産運用に興味を持つ人が増えてきましたが、一方で投資をする余力を作るために副業をして収入を増やしたいとの声も聞きます。近年では資産運用と同様に副業を始めた人も増えた印象を受けますが、実際に副業でどのくらい収入が増えているのか、注意すべき点はないのか、データを基に見ていきたいと思います。
実質の手取りが減少
昨年から続いているコロナ禍は日本経済に大きなダメージを与えています。その影響は私たちの家計も直撃しました。厚生労働省が発表している「毎月勤労統計調査」によれば、2020年度の現金給与総額はフルタイム雇用が8年ぶりに前年度比マイナス、パートタイム雇用は4年ぶりにマイナスとなりました。雇用形態の別に関わらず、昨年度は多くの方の収入が下がってしまったことがグラフから分かります。
上図のデータを月次にブレイクダウンすると下図のようになっています。コロナ禍にあたる昨年から今年にかけての動きに注目してください。ちょうど国内での感染が拡大し始めた昨年の2月頃からフルタイム雇用の現金給与総額が大きくマイナスとなっていることが分かります。
この理由は主に２つ考えられます。1つ目は在宅勤務が普及し、残業代が減ったこと。そして、2つ目は度重なる感染拡大に伴い緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことや、感染拡大を防止するために外出が抑制されたことにより、業績の悪化から飲食サービス業や運輸・郵便業の給与が下がったことがあります。
しかし、実態はこのデータ以上に厳しいと考えます。なぜなら、在宅勤務をしているとネット環境があればいつでも仕事ができてしまうため、夜中でもメールの返信をしたり、ウェブ会議をしたりすることもあり、そのような自由な勤務体系だとオフィスで働いている時と比べて正確に残業時間を把握してもらえません。
その結果、実際に働いた時間に対してしっかりと残業代を払ってもらえないケースも多発しており、実質の手取り収入を計算してみるとデータ以上に減ってしまっている人が多いのです。
副業をする人が急増している
コロナ禍によって手取りの収入が減る一方で、在宅勤務の普及により自由な働き方が実現したことで、副業をして収入を増やそうとする人が増えています。クラウドソーシング大手のランサーズが発表した「フリーランス実態調査2020・2021」によれば、2018年から減少傾向だった副業・複業ワーカーの数はこの1年で急増し、800万人を超えています。
このような副業・複業ワーカーを含めたフリーランスの人口は1,670万人と過去最大を記録しており、経済規模も28兆円と１年で約10兆円も増加してこちらも過去最高を更新しています。
同資料ではフリーランスを４つに区分しています。１つは常時雇用されているが、副業としてフリーランスの仕事をこなす「副業系すきまワーカー」で、439万人と全体の26.3％を占めています。多くの人はこのタイプに当てはまるかもしれません。これ以外にも２社以上の企業と契約ベースで仕事をする「複業系パラレルワーカー」、特定の勤務先はないが独立したプロフェッショナルである「自由業系フリーワーカー」、個人事業主・法人経営者で１人で経営をしている「自営業系独立オーナー」がいます。
