はじめに
4月23日に発出された緊急事態宣言は、6月20日までまたも延長されました。その前の緊急事態宣言は1月8日から3月21日、4月5日からはまん延防止等重点措置がとられたことを考えると、今年はほとんどの期間で非常事態が日常となっています。
この異常な日常が日本の様々な面に影響を及ぼしていることは周知のことですが、今回は特に深刻と思われる若い世代への影響について考えます。
＜文：ファンドマネージャー 山崎慧＞
10代以下の自殺者数が過去最悪水準
4～6月期のGDP成長率は1～3月期に続き2四半期連続のマイナス成長に陥る可能性が高まっています。しかし、経済の落ち込みと比べると雇用市場の悪化は限定的です。政府は雇用調整助成金、時短営業の協力金、自営業者向けの持続化給付金などの大規模な財政政策を打ち出しています。
懸念された失業率も過去最低の2.4％からは上昇したものの、顕著に悪化したとは言えない水準にとどまっています。失業率は自殺者数と非常に高い相関がありますが、今回もその関係は続いており、失業率の上昇は限定的で自殺者数も急増を免れています。
一方、問題なのは10代以下の自殺者数です。昨年は777人と1986年以来の高水準となりました。10代以下の人口は1986年当時は3,495万人でしたが2020年は2,064万人（国勢調査推定値）まで減少しています。このことを加味すると自殺率はさらに高くなり、実態はより深刻です。ここまでの急増は新型コロナウイルスの感染抑制策の結果ととらえるのが自然でしょう。
部活動や学校行事、卒業式の大部分が中止に追い込まれ、大学ではオンライン授業によりキャンパスでの交流も損なわれ、成人式などのイベントも中止されています。社会人は緊急事態宣言下でも満員電車が続くなど、良くも悪くもコロナ前の日常に近い状況となっている一方、最も行動変容を強いられた世代が10代以下と言えるでしょう。
また、2021年の大卒求人倍率は1.53倍と前年の1.72倍から大きく低下しました。学生からの人気の高い航空、旅行業界では新卒採用の中止も目立ち、氷河期世代の再来が懸念されています。
