はじめに

G7サミット(主要7ヵ国首脳会議)は6月11~13日、2年ぶりとなる対面方式で英国コーンウォールにて開催されました。その共同宣言では「自由や平等、人権の保護などの力を使って挑戦に打ち勝つ」とし、台湾の重要性や、新しいインフラ支援の枠組み創設など「対中国」で結束。国際協調を重視するバイデン米大統領が主導する形で、民主主義主導のG7が再起動しました。


石炭火力の見直しが加速

気候変動分野では、遅くとも2050年までの温室効果ガス(GHG)排出のネット・ゼロと各国の2030年までの目標へのコミットを宣言。先進国は自国の脱炭素化を強力に進めると共に、世界でその流れを加速するための取り組みを強化していきます。

石炭火力発電がGHG排出の最大の原因であることを認識し、温暖化ガスの排出削減対策がとられていない石炭火力の政府による新規輸出支援を2021年に終了することで合意しました。排出削減対策が講じられていない石炭火力発電からの移行をさらに加速させる技術や政策も急拡大させる方針です。小泉環境相は15日、石炭火力発電の輸出支援の見直しに言及しています。