はじめに

気候関連情報「TCFD」開示が加速

「脱炭素」の実現には、資金力と技術力が必要となります。資金に関しては、G7は「共同宣言」で、世界的にグリーンな金融市場の発展は、民間部門の資金の動員を助け、ネット・ゼロへのコミットメント達成に向けた政府の政策を強化すると言及。TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに基づく義務的な気候関連財務情報開示への支持を表明しました。

日本では6月改訂の「コーポレートガバナンス・コード」にて上場企業にTCFDを含めたサステナビリティの開示を求めています。TCFD開示企業は、世界のESG資金3,000兆円をより一層取り込むことが期待できるでしょう。

「脱炭素」を可能とするテクノロジーが必要

化石燃料に由来する世界のCO2排出量のうち、「発電」が42%、自動車を中心とした「輸送」が25%を占めており、今後、再エネや電気自動車(EV)の活用が一層進む見通しです(2018年、IEA)。

日本では4月、(1)グリーン電力(洋上風力発電や太陽光発電の低コスト化等など)、(2)エネルギー構造転換(水素の供給網確立や再生可能エネルギー[以下、再エネ]に由来する水素製造、CO2の分離・回収など)、(3)産業構造転換(電気自動車用蓄電池の開発など)の3分野に2兆円基金をあてて技術開発を進める方針が発表されました。

世界的に「脱炭素」への取り組みが加速する中、CO2 の排出削減に繋がる優れた技術を持つ企業への需要が増す見通しです。