はじめに

突然の激しい雨や、雷雨が発生する「ゲリラ豪雨」のシーズンは、7月から9月です。ウェザーニュースによると2021年の発生回数は昨年の1.2倍になる見込みだそうです。
火災保険での水災の備えは大丈夫でしょうか?

じつは、2022年に、またまた火災保険の値上げが実施されます。昨年(2020年)には、2021年に火災保険は値上がりをするという記事を書きました。このときの値上がりは、2017年〜2018年に起こった大規模な自然災害をもとに損害保険料率算出機構が出した「参考純率」によって保険料が見直されました。2022年の保険料の値上げは、2019年〜2020年に起こった自然災害をもとに同じく損害保険料算出機構による改定です。

各損害保険会社は、この「参考純率」の改定を踏まえて2022年には保険料が値上がりする見通しです。では、どのくらい値上がりをするのかというと、全国平均で10.9%です。
この平均で約1割以上というのは、過去最大の上げ幅になります。

それ以外にも長期契約がさらに短縮されることになります。これも実質の値上げになります。火災保険を検討中の方は、年内に契約または契約更新をすると得になりますね。今回は、火災保険の値上げについて解説をしましょう。


最大36.6%の値上げになる!

近年、超大型台風の発生、ゲリラ豪雨、集中豪雨をもたらした線状降水帯など、大規模な自然災害が発生しています。2017年から2020年の火災保険の保険金の支払額も大きくなっています。これが値上げの理由になります。

では、具体的にどのくらい値上がりをするのかというと平均で10.9%ですが、地域によっては値下がりしている地域とか逆に4割近くも値上がりしている地域もあります。もっとも値上げ率が大きかったのが沖縄で最大36.6%の値上がりです。一方、最小は山口県で、13.8%も値下がりするところもあります。ちなみに契約件数の多い東京都、大阪府、愛知県の3大都市圏の改定率は、下記の通りです。

条件は、築10年以上で保険金額を建物2000万円、家財1000万円とした場合の改定率です。