はじめに
適正な住宅ローン金額は？
では、ご相談者にとって、適正な住宅ローンの金額はどれくらいでしょうか。
住宅ローンの借入れ額の目安としては、年間の返済額を年収の20～25％に抑えた方が良いでしょう。今回、ご相談者の世帯年収を手取り額から逆算して1,200万とします。
1,200万円×20～25％＝240～300万円÷12カ月＝20～25万/月
となりますので、月々の返済が25万円以内におさまるような住宅ローン金額にすると良いでしょう。注意点は、あくまで現在のご夫婦二人の年収を元に計算しているので、仮にご主人様おひとりの年収が700万だとすると、
700万円×20～25％＝140～175万円÷12カ月＝11.6～14.6万/月
となります。すなわち、出産後の奥様の働き方や想定できる年収によって借入額が変わってきます。今回検討されているのが5,000万円のローンです。金利0.5％で借入期間35年の場合、月々の返済額は約13万円/月となります。
仮にご主人お一人の収入でも一応適正な範囲内におさまっているといえるでしょう。もちろん、個々の生活の仕方によって適正金額は変わってきますので、将来の夫婦の働き方も含めてしっかりと考えましょう。
ペアローンを最大限に活用するには？
次に、ペアローンにて住宅ローン控除を最大限に活用する組み方についてです。
住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高の１％が、所得税と住民税の一部から控除される制度です。控除額は、一般的な住宅で最大40万円（年末残高等4,000万円まで）、認定長期優良住宅または認定低炭素住宅では50万円（同5,000万円）となります。控除はまずは所得税額から行われ、所得税では控除しきれない場合は個人住民税からも控除できます。住民税から控除できる金額は、課税総所得金額の7％または13万6,500円のいずれか小さいほうの金額が上限となります。
ご主人様の年収が700万円とすると、概算で所得税が約32万円となります。すなわち、所得税から控除できるのは32万円までとなるので、住民税の13万6,500円を加えても、最大で45万6,500円の控除ということになります。
仮に認定長期優良住宅だとすると、5,000万借入れし、残債が4,500万円以上ある時は、控除枠を最大限使い切れないことになります。奥さまの年収を500万とすると所得税約14万円となります。よって、ローン控除を最大限活用するためには、
1）夫：4,000万円 妻：1,000万円
2）夫：3,000万円 妻：2,000万円
このあたりを基準に検討されると良いでしょう。
夫婦の働き方をじっくり考慮して
奥さまに関しては、育休中や復職後も時短などで収入が一時的に下がることもあるので、住宅ローン控除のみにフォーカスを当てると、ご主人様の借入額を増やしておいた方が良いでしょう。
住宅ローンを組めば、団体信用生命保険という保障が付加されます。万が一の時の保障にもなりますので、そのバランスも考慮する必要があります。
住宅ローンを組む前に最適な方法を選ぶのも重要ですが、何よりも大事なのは、ローンを組んだ後の返済計画になります。ぜひ、今後のご夫婦での働き方や、収入予測をもとに最適なローンの組み方を選択してください。
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