はじめに

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は深野康彦氏がお答えします。

今後の資産運用と娘の学資保険についてお聞きしたいです。今年の5月に娘が生まれました。0歳から学資保険に入ったほうが、掛け金も安くおすすめと聞きましたが、今からでも加入した方がよいでしょうか?

また、貯蓄だけではもったいないと思っており、現在200万円ほどの資金で株式投資を試みています。あまりアクティブに運用を行うことはありません。IPOに申し込む、たまに株価が大きく下がったときに、大型株の売買を試すくらいで、株の利益はほとんどない状態です。今後のことも考え、資産運用の知識や株式投資の知識をつけていきたいと思っています。


フリーランスで仕事をしているため、将来の不安などはありますが、今の仕事は好きですし、続けていけるならずっと続けていきたいです。そのためにも資産運用で少しずつ資金を増やせたらいいなと思っています。今から、どのように動いていったらよいのでしょうか?


【現在の収入金額と支出の傾向】
月平均60万円の収入、支出は月平均40万円
【今後の収入金額と、今後予測される支出】
フリーランスですが、提携している取引先があるため、そこから月50万円程度の収入を安定して確保できています。そこに新規の仕事を請け負うと、さらに収入がプラスされていく感じです。今後予測される支出は、生まれた子供に関係する出費でしょうか。
【金融資産】
現預金1,000万円、株式投資で200万円ほどを運用してますが、増えたり減ったりしているのが現状です。
【現在の負債】
自宅は賃貸のためローンはありません。車を最近所有しましたが、実家から譲り受けたのでローンなどもありません。
【保険契約】
保険は、自分が低解約返戻金型定期保険とガン保険に入っていて、月に合計1万円ほどの掛け金です。妻は終身保険に入っていて月2万円ほどの掛け金を支払っています。アドバイスをお願いします。
(30代後半 既婚・子供1人 男性)


深野: 保険と投資に関するご質問ありがとうございます。

早速、回答に移らせていただきますが、ご質問者はフリーランスで仕事をされていると記載があります。

フリーランスの方は、サラリーマンと比較すると仕事(収入を得る手段)でリスクを取っていることから、同年代の勤労者よりもリスクを抑えた資産運用をすべき、という前提のもとで回答いたします。

マイナス金利の影響で学資保険加入には注意

まず保険についてですが、考えていただきたいのが、子供の教育費の準備は必ずしも学資保険で準備をしなくともよい、ということです。

学資保険の利点は、貯蓄よりも、「きちっと積み立てる」「途中で解約しない」という強制力があることです。

仮に質問者が、積立貯蓄ではお子様の教育費の準備に自信がないということであれば、学費保険で準備をされた方がよいと思われます。

しかし、積立貯蓄などでも、必要な時期に必要な金額を確保することができれば問題はありません。つまり、結果さえ出せれば、準備する方法はどんな方法でも構わないのです。

そのうえで、学資保険の現状についてお話しします。

ご認識のとおり、学資保険はお子様の年齢が低いうちに加入した方が、保険料は安くなります。

また、マイナス金利が導入されたことで、今後学資保険の予定利率は引き下げられる、つまり、保険料が高くなる可能性が高いでしょう。

場合によっては、予定利率が引き下げられるまでの間、一時的に募集が停止となる可能性もあります。

十分な検討を行い、もし学資保険に加入されるのであれば、早めに手続きを行った方がよいでしょう。

自営業者は節税をしながら資産運用を

次に資産運用についてお答えします。

資産運用については、将来に備えるため、少しずつ始められることはとてもよいことだと思います。

そのうえで、ひとつ確認したいのは、ご質問者は国民年金の加入者かと思われますが、国民年金基金または個人型の確定拠出年金には加入をしているかということです。

もし、加入されていないのであれば、勤労者と比較して少ない公的年金を補うために、国民年金基金または個人型の確定拠出型年金への加入を検討するとよいでしょう。

これらの年金の掛け金は、全額を所得控除に取ることができます。そのため、節税と老後資金の準備ができるという、一石二鳥の資産運用方法です。

節税という観点であれば、小規模企業共済(自営業者の退職金などの準備)の加入も検討してよいと思います。こちらも掛け金を全額所得控除にできるからです。

このように、フリーランスを含む自営業者は、まずは節税できる運用手段から始められるとよいと思われます。

まとめとして、国民年金に小規模企業共済をプラスし、確実な公的年金を確保(小規模企業共済は年金方式の受け取りも可能)します。

そして、個人型の確定拠出年金に加入し、その掛け金で投資信託を積立方式で買い付けていくことから始めてはいかがでしょうか。

検討の一助となれば幸いです。

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