はじめに

8月下旬まで世界の株価指数と比較して出遅れ感のあった日経平均株価でしたが、9月に入り一転して急騰しています。9月14日までの10営業日のうち、9月9日以外の実に9営業日で上昇し、上げ幅は2,500円を超えています。

相場転換のきっかけは菅首相の自民党総裁選の不出馬表明でした。

秋に向けて動き出した国内政治は今後も相場に影響を与えるのでしょうか。大きな政治イベントを中心に、事前に予習していきましょう。


売り目線の投資家の買戻しも後押し

8月半ばまでは、国内の新型コロナ感染者の急増による景気の先行き不安、内閣支持率の低迷など、日本国内の不安要素が相場の逆風となっていました。日経平均は8月20日には一時27,000円を割れるまで売り込まれ、欧米と比較すると軟調に推移していました。

しかし、27,000円近辺は底堅く、8月末からは徐々に相場は反転基調に。菅首相が自民党総裁選への不出馬を発表した9月3日がターニングポイントとなり、新内閣への期待感から一気にリスクオンへと傾きました。9月14日には終値ベースでバブル以来の31年ぶりの高値を付け、27,000円台で推移していた8月末からは3,000円を超える上昇となっています。

今回の上昇を需給面から見ると、買い越しに転じた海外投資家と逆張りする個人投資家の両者の動きが影響を与えたと考えられます。

まず投資主体別売買動向を見ると、現物の海外投資家は8月3週目に3,737億円の売り越しとなっていたところから一転し、9月1週目には3,669億円の買い越し、現物・先物の合計では6,627億円の買い越しとなっており相場を牽引しています。

また相場が下がると見ていた人のポジションの巻き戻しも影響したと考えられます。個人投資家に人気がある、日経平均ダブルインバース(1357)の動向を見てみましょう。この商品は、日経平均株価が1%下落すると2%上昇する特性を持っています。

信用取引の残高を見ると、低水準で推移していた8月3週目付近から上昇し、9月1週目には今年4月以降で過去最高の水準まで増加しています。この商品は特性上、売却時は相場の買い圧力となるため、踏み上げ相場の様相で相場上昇を後押ししてしまったことも考えられます。