はじめに
考えられる不安要素の対抗策を考えておきたい
子ども2人のうち一人が私立受験をすることについては、「可能です。問題ありません」と前述していますが、今後考えられる不安要素についてもあげておきます。妻は、官庁のパートで年収220万円となっていますが、契約社員の場合、5年を超えると「無期雇用転換」の申し出をすることが可能です。
※ 労働契約法
場合によっては5年を超える前に雇用契約を終了される企業もあります。妻がこのままの年収を継続できなければ、家計の安心度は下がるでしょう。
また子ども2人のうち1人を私立にすることが前提のご相談でしたが、きょうだいの場合、似たような進路になることはよくあります。上の子が私立に進学したのに、下の子が「受験をしたい」と言った時には、どうするのか、あきらめさせるのか、それとも希望を叶えるのか、ご家族でしっかりと話し合っておきたいものです。
2人とも私立中学に進学した場合の注意点
もし2人とも私立中学に進学した場合の注意点を申し上げます。年齢差は5歳です。下の子が、受験を頑張って私立中学に進学したと同時に上の子の受験生活が始まります。この時点での貯蓄はあまりできないと思ったほうがいいでしょう。
現時点の1,100万円の貯蓄と投資金額250万円の使い道を色分けしておきましょう。教育費に使う部分はいくら、老後資金とするのはいくら、住宅のリフォーム代、車の購入費などと、多額の支出が見込まれる費用の区分けをしておかないと、教育資金の負担は他の支出へのしわ寄せとなるでしょう。
今回の相談内容に、今後の児童手当や高校生の就学支援など、子どもに対する給付は加味されていません。児童手当も高校生の就学支援も、所得によって支援が受けられるかどうかが決まります。これからも情報収集は欠かさず、家計の見直しを継続するといいでしょう。
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