はじめに

2022年1月に「改正・電子帳簿保存法」が施行されます。これにより、税務処理に関わる帳簿などの書類を電子データ化し保存する作業で負荷が軽減され、企業はペーパーレス化を進めやすくなるでしょう。ただし、これまで紙保存が認められていたデータの電子保存が義務化される場面もあり、デジタル化に向けた政府の姿勢が強く表れた改正です。


電子帳簿保存法の改正まで4カ月

9月1日にデジタル庁が発足し、日本でも国や自治体のデジタル化が急速に進展していきそうです。今まで省庁や自治体ごとにバラバラだったITシステムが統一され、公的な手続きのデジタル化も容易になることが期待されます。もっとも、デジタル庁の取り組みが形になって、恩恵がもたらされるのはまだ先です。

デジタル庁とは別に、公的手続きにおけるIT活用は着実に進んでいます。企業が大きく影響を受けるであろう直近の動きとしては、2022年1月1日に施行される「改正・電子帳簿保存法」でしょう。

今回の改正には、ペーパーレス化を進めやすくする要件が多く含まれています。税務申告に関係する文書や帳簿、日々の事業活動で発生する請求書のような書類について、電子的に保存(電磁的記録)する際の手続きや条件が大きく変化するのです。

改正内容の認知に課題

電子帳簿保存法が改正されるとなると、企業は対応しなければなりません。ところが、具体的な内容は、あまり認知されていないようです。

改正の情報不足が9割以上も

請求書受領サービスなどを手がけるSansanが、「電子帳簿保存法に関する意識調査」を実施。企業などで請求書を扱う業務に携わっている人が改正を知っているかどうかや、準備できているかなどを調査しました。

電子帳簿保存法が2022年1月に改正されると知っているか尋ねたところ、「(改正を知っていて)改正内容まで理解している」人は8.8%にとどまりました。改正を知っているものの「内容は理解していない」人は18.8%です。そして、72.4%もの人が「知らない」と回答しました。

施行まで4カ月を切ったにもかかわらず、9割以上の人が電子帳簿保存法の改正に関する十分な情報を持っていない状態だったのです。

出典:Sansan / 「電子帳簿保存法に関する意識調査」を実施

対応済みは5%未満

改正への対応も、進捗が芳しくありません。

電子帳簿保存法の改正について「改正内容まで理解している」または「知っているが内容は理解していない」と答えた人(全体の27.6%)を対象とし、改正への対応状況を質問しました。その結果、「対応している」は17.8%で、全体の4.9%しかいませんでした。「対応に動いている」は42.8%で、全体に対する割合は11.8%になります。改正を認識している人に限っても、対応は進んでいません。

一方、「対応に動いていない」は24.6%(全体の6.8%)、「わからない」は14.9%(同4.1%)でした。全体的にみると、企業などで請求書を処理している人のなかでも、電子帳簿保存法の改正に向けた準備はほとんどできていない現状です。

出典:Sansan / 「電子帳簿保存法に関する意識調査」を実施

今回の改正では一部帳票の電子保存が義務化されるため、対応システムの利用や、処理フロー変更を検討すべき企業もあるはずです。それにも関わらず対応が進んでいない状況が浮き彫りとなっています。