はじめに

10月7日、米国政府債務の上限を短期的に引き上げることで与野党が合意し、法案成立が見込まれます。しかし、これで問題が解決したわけではありません。このままでは数ヵ月後に同じ事態に陥ることになります。今回は、株価にも影響を与える米国の債務上限問題について解説します。

<文:ファンドマネージャー 山崎慧>


債務上限に抵触するとどんな問題が起きる?

米国では政府債務の上限が法律によって定められており、上限を超えそうになった場合には議会が上下両院における法律の可決と大統領の署名によって上限を引き上げるか、債務上限の適用除外を行わなければなりません。2013年までは債務上限の引き上げが行われていましたが、それ以降は適用除外によって事後的に債務上限が引き上げられるケースがほとんどとなっています。

政府債務が上限に抵触した場合は、政府内にある現金でその場をしのぐことになります。また、政府職員の年金積立の停止などの会計テクニックも用いられます。仮にそういった措置を講じたにもかかわらず政府債務が上限に達したまま政府の保有する現金が尽きると、償還や利払いを行うことができず米国債が債務不履行(デフォルト)となります。

米国債はその流動性と安全性から、純粋な投資対象としてだけでなくさまざまな金融取引の担保として用いられています。そのため、もし債務上限が引き上げられず米国債がデフォルトに陥ると世界全体の金融市場に大混乱を生じさせます。2011年には大手格付け会社が債務上限問題を理由に初めて米国の格付けをAAAからAA+へと引き下げたこともあり、金融市場ではリスクオフの動きが強まる場面も見られました。