はじめに
スーパーで買い物をしたり、車で出かける時にガソリンを入れたりすると、何もかも値上がりしている印象を受けると思います。最近はお肉も高いし、電気代もガソリン代も高いし、家計への影響は甚大です。ニュースを見ていても、世界中でモノの値段が上がっているという報道を目にするでしょう。長らくインフレとは縁遠かった日本ですが、今回はインフレが企業に与える影響について考えてみましょう。
世界中でインフレ懸念
日本でもインフレ懸念について報じられる機会が増えてきましたが、世界中でインフレ懸念が指摘されています。一部の国では懸念ではなく、既にインフレが定着しておりむしろ過度なインフレなのではないか、という指摘もあり、現在の緩和的な金融政策の変更を求める声も多くなっています。下図はOECDのデータを基に欧米各国とアジア近隣国の消費者物価指数（前年同月比）の推移をグラフ化したものです。
今年に入ってからどの国も物価が上昇していることが分かると思います。米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は２％のインフレ目標を掲げていますが、足元では５％を超えています。
このインフレの背景には経済活動がコロナ禍で停滞していた状態から、一気に再始動したことによって、需要が急増したにもかかわらず、供給が追い付いていないことが挙げられます。米国では失業者への補償が厚いために、人手が戻らず生産を増やせないことや、原油高やコンテナ不足などもあり、物流コストも上昇しており、複数の要因によって物価が上昇しているので短期的にインフレが鎮静化することは期待できなそうです。
これまでもずっとパウエルFRB議長やイエレン財務長官はインフレが一時的であることを主張し続けていますが、当初の予想よりも長引いており、緩和的な金融政策の変更を求める声も一部では上がっています。
