はじめに
新型コロナ以降、各国の金融緩和により世界の株式市場が活気づきました。特に好調なのが米国株です。米国株式の主要インデックスであるS&P500は、コロナ前と比べて約1.4倍 となりました。
しかし足元では、新型コロナワクチン普及による経済活動の再開や国内の物価上昇などを背景に、金融緩和の縮小が議論されています。今回は外国株に強みを持つ内藤証券の投資調査部長 田部井美彦さんに、米国株の今後の見通しについてお話を聞きました。
※取材は2021年11月9日に実施しました。
物流と政策には要注意
――金融当局の動き以外に注目すべき事案はありますか。
田部井：注視しておきたいのは、サプライチェーン（物流）の回復度合いです。新型コロナの流行によって物流が止まったり規模を縮小する動きが世界各国でおきています。特に、さまざまな製品の生産拠点である東南アジア諸国や中国の感染者数動向によっては、物流の回復に遅れが出る可能性があります。消費需要が旺盛でも、モノがなければ売れません。企業業績に影響を与えるため、注目しておく必要があります。
さらに、民主党政権によるキャピタルゲイン税（金融所得課税）やそれに類似した分配政策にも注意が必要です。日本でも岸田総理が衆院選前にその可能性に言及・撤回をしましたが、金融所得への課税強化は株式市場に大きな冷や水となるでしょう。
過去20年程度で世界の株価時価総額は約5倍の120兆ドル（2021年10月末現在）となりました。当時から最大の市場であった米国は約4倍の53兆ドル（同）へと拡大、世界の44％を占める市場となっています。米国に続く市場が中国本土でシェア10％、日本6％、香港5％、英国3％となっています。米国はまさに資本主義の大もとの市場と言える、注目に値する市場なのです。
――ありがとうございました。
米国株投資のお得なキャンペーン
内藤証券は今、米国株の取り扱いを強化しています。ネット取引では10月から『もっと米国株キャンペーン』を開始し、取り扱い銘柄数を約400銘柄に拡大、外貨決済も可能になりました。
注目なのは2つのキャッシュバックキャンペーンです。1つ目は「内藤証券のネット取引で米国株の外貨決済取引を利用すると、売買時の国内手数料がキャッシュバックされる」というもの。1約定につき7,110USドル以上の米国株外貨決済が対象です。
2つ目は、他の証券口座にある米国株を内藤証券へ移管すると、その移管手数料がキャッシュバックされます。1銘柄3,000USドル以上かつ内藤証券ネット取引で取り扱っている銘柄に限られますが、証券口座を変えてもいいと考えている方にとってはお得な内容です。
売買手数料キャッシュバックは2021年12月28日注文分まで、移管手数料キャッシュバックは12月30日入庫分までが対象となります。さらに、適用にはそれぞれ注意事項がありますので、自分の取引が対象になるかどうか、取引前に必ず公式サイト（リンクを貼ります）で確認をお願いします。
さらに11月からは２つのキャンペーンに追加して、米国株にちなみ『お米プレゼントキャンペーン』も開始されました。11月1日から12月28日までにネット取引で米国株を買付した方の中から抽選で、「八代目儀兵衛」のお米6種類セットをプレゼントします。このプレゼントキャンペーンの参加には内藤証券HPから参加登録が必要になりますので、興味がある方は登録をお忘れなく。
3つのキャンペーン詳細については、内藤証券HPで確認できるほか、電話やお問い合わせフォームでも質問を受け付けています。
米国株の個別銘柄取引を検討している方や証券口座の移管に興味のある方は、ぜひ詳細をチェックしてみてください。
MONEY PLUS アンケート
※本記事は内藤証券証券株式会社のスポンサードコンテンツです。
■国内株取引のリスク■
株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、株価や基準価額が変動することにより、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。
◇国内株取引の手数料について◇
＜約定ごとプラン＞＜1日定額プラン＞の2つのコースがあります。
約定ごとプランは約定代金に対して最大1,414円（税込以下同）、1日定額プランについては、1日の証券取引所の開始から終了までの間の約定代金合計に対して100万円以下最大828円、100万円超100万円を増すごとに+440円の手数料がかかります。
国内株取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
国内株取引の手数料とリスクについて詳しくはこちらをご覧ください。
■信用取引のリスク■
信用取引は、最低30万円以上または建株の33%以上の委託保証金が必要であり、預託した保証金に対して約3倍の取引が可能です。このため、株価の変動等により、損失および預託した保証金以上の損失が生じるおそれがあります。
◇信用取引の手数料について◇
＜約定ごとプラン＞＜1日定額プラン＞の2つのコースがあります。
約定ごとプランは約定代金に対して最大492円（税込以下同）、1日定額プランについては、1日の証券取引所の開始から終了までの間の約定代金合計に対して100万円以下最大744円、100万円超100万円を増すごとに+398円の手数料がかかります。
信用取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
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■外国株(米国株・中国株・ETF・REIT)取引のリスク■
外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
◇外国株取引の手数料について◇
現地委託取引による外国株式は売買金額に対して最大0.440％（ただし買付時のみ最低550円）の国内手数料をいただきます。加えて、現地手数料として米国株式で外貨約定代金の最大0.50％、香港株式で同0.25％（最低50香港ドル）、上海・深セン株式で同0.50％必要となるほか、各証券市場によってSEC Fee、印紙税や取引所税等の費用が掛かる場合があります。また、為替に関しては内藤証券が決定したレートを用います。なお、ネット取引では国内店頭（相対）取引による外国株式の取り扱いを行っていません。
外国株取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
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■投資信託のリスク■
投資信託は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
◇投資信託の手数料について◇
投資信託取引の手数料等は投資信託により異なりますので、詳細は目論見書でご確認いただくか、個別商品ページをご確認ください。
投資信託取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
内藤証券株式会社
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