はじめに
英国グラスゴーで10月31日から開催された第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）は、11月13日に「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕しました。
地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」で合意された、産業革命前からの気温上昇を2.0℃に抑える目標から前進し、1.5℃を重視して排出減に向けた取り組みを進めることで一致しました。
主要議題の一つである温室効果ガス削減目標と実行計画について、直近では豪州やロシア、サウジアラビア等が新たな目標を表明しています。
2022年末までに削減目標を再検討
もっとも、「パリ協定」は、現状の各国の排出削減目標では達成できないため、必要に応じて2022年末までに2030年の削減目標を再検討する方針も打ち出されました。気候変動枠組み条約事務局は、現状の取り組みのままでは温室効果ガスが13.7％増えると試算しています。
日米欧は2050年のカーボンニュートラルを長期目標としていますが、中国やロシアは2060年を目標年にしており、前倒しを求める声も出ています。また、このままでは水没してしまう懸念が強いモルディブなど島しょ国は、早急な気候変動対策を要請しています。
