はじめに
日本でも、更なる再エネ増へ
日本の最新版「エネルギー基本計画」は気候変動対策を最大の目的としています。再生可能エネルギーを2030年度に36～38％（前回2015年計画の22～24％）と大幅に引き上げる一方、火力発電は41％（同56％）へ引き下げていく計画です。
再エネの中でも、太陽光（旧目標の7.0％→新目標の14～16％）、風力（同1.7％→5％）、水力（同8.8～9.2％→11％）は引き上げられた一方、地熱（新目標で1％）とバイオマス（同5％）はほぼ据え置かれました。また、新たに温暖化ガスを排出しないアンモニアと水素を燃料とする発電で1％を賄う計画です。
COP26 では環境省がジャパン・パビリオンを設置し、東京大学や日本自動車工業会等が連日セミナーを開催。パナソニックが水素燃料電池、三菱重工業が二酸化炭素の回収技術等を紹介しました。今後、世界が脱炭素へ向かう中、再エネ増を担う新しい技術を有する企業や環境投資資金の動きから目を離せないでしょう。
＜文：チーフESGストラテジスト 山田雪乃＞
