はじめに
3600万円を借り入れた場合、教育費は問題ない？
仮に40歳で3,600万円を上記条件で借入れした場合、現在の家賃に対しての負担増が約5万円程度となります。世帯年収が700万円程度になった場合、手取り額は今よりも約50万円程度下がるので、購入後の貯蓄可能額は年間60万円程度と想定されます。
年間60万円の貯蓄が継続出来れば、ざっくりとした計算でも、お子様が中学入学時点で1,200～1,300万円程度の貯蓄が出来ている計算となるので、お子様が一人のままであれば、将来の教育費の備えとしては十分だと思われます。
実際には、お子さまの成長による生活費の上昇なども考慮する必要があります。また、お子さまの教育費も公立なのか私立なのか、老後はどのような生活を送りたいかなど、住宅購入以外の経済的な目標について、整理し優先順位を付けた上でシミュレーションを作成すると、より具体的な見通しを立てることが出来ます。
賃貸と購入の強みを比較して検討を
将来の収入や雇用がどうなるか分からないのは、全ての人に共通します。その中で、賃貸であれば万が一の時に、より家賃の低いところに住み替えることが可能ですが、住宅を購入した場合は、ローンの返済が難しければ、貸すか売るかで対応する必要が出てきます。一方で、賃貸は家賃負担が将来にわたって長く続くのに対して、購入すれば、リフォームなどの支出はあるものの、ローン負担が終われば、その後の負担が軽減されるというメリットもあります。
それぞれのメリット、デメリットを理解した上で、ご自身のライフプランに合った住まいの選び方をしていただければと思います。
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