はじめに

昨年後半まではコロナ相場により堅調に推移していた株式市場ですが、2022年に入り世界的に金融政策が緩和から引き締めへと転換され、価格水準を切り下げています。日経平均株価も昨年は2万7,000円から3万円近辺のレンジでの推移が続いていましたが、先月1月27日には2万6,000円台前半まで水準を切り下げ、不安定な値動きとなっています。

2月に入ってからはロシアによるウクライナへの侵攻への懸念が高まり、市場は更なる変動にさらされています。今回はウクライナ情勢について状況を整理し、今後のマーケットとの向き合い方について予習して行きましょう。

※本記事は2022年2月21日執筆時点の情報をもとに制作しています。


ロシアの侵攻リスクが急速に高まる

今回のロシアの動きの背景は、NATO(北大西洋条約機構)への加盟を探るウクライナと、欧米勢力の東方への拡大を防ぐためウクライナを勢力圏に置きたいロシアとの思惑がぶつかったことに起因します。

侵攻がされた場合は、第二次世界大戦以来の安全保障上の脅威になる可能性とも言われており、欧米諸国は外交的な解決を望んでいます。欧米は8年前にロシアがクリミアに侵攻した際には徐々に制裁を与えた結果、抑え込みがうまくいかなかったことから、今回は迅速に経済・金融面での制裁を加えるとしています。

制裁の内容も協議がされており、ロシアの主要銀行によるドル取引停止のほか、ロシアとドイツを結ぶ海底パイプラインである「ノルドストリーム2」の稼働阻止などが挙げられています。

このように警戒感が高まる中、2月に入ってからはロシアとベラルーシの軍事演習実施や、ロシア軍がウクライナ国境での戦力を増強している様子が見られ、緊張感が高まっています。2月14日以降は米国の大使館機能の移行をはじめ、各国もウクライナから滞在している自国民を退避させる動きが強まっています。一時はロシア軍が一部撤退との報道もありましたが、17日にはウクライナ軍による砲撃が観測され、その後も爆発などが複数回発生し、緊迫した状況が続いています。

外交的な牽制は続いていますが、事態は一段と悪い方向へ進んでいるように見えます。

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