はじめに

子どもを産むってお金がかかる!?

就職、転職、結婚、マイホーム購入、留学……人生の転機はいろいろありますが、中でも女性にとって大きな転機といえるのが「出産」です。

子どもを持つ・持たない、持つとしたらいつ産むのか、何人産むのか――選択肢はさまざまですが、気になるのがそこにかかる「費用」。「セレブな病院で出産したら100万円単位でお金がかかるらしい」、そんなウワサを耳にして気になっている人もいるかもしれません。


出産費用はいくらかかるの?

実際に出産時にかかる費用は、出産方法や病院・医院の施設、私立か公立かなどによって金額に差はありますが、正常分娩の場合、出産費用の目安は30万~40万円。無痛分娩を選ぶと3万~5万円程度のプラスとなるのが相場のようです。

ここで知っておきたいのが、こうした費用は通常、健康保険が適用されないということ。なぜなら、正常の妊娠・出産は、病院のお世話になっても病気とはみなされないから。100%自己負担なのでその分、出費も高額になってしまいがちです。

健康保険が適用になるのはどんな場合?

とはいっても、出産には予想外のトラブルがつきもの。そういった場合には、健康保険が適用され、風邪や虫歯で病院にかかったときと同じ3割負担になります。

たとえば、つわりが激しい重症妊娠悪阻、子宮頚管無力症、切迫流産などで医療措置が必要になり、入院した場合などは健康保険の適用に。また、帝王切開で手術を行った場合にも、その費用は健康保険の適用となります。

自治体も応援!安心して出産準備するための補助制度

また、妊娠・出産時に頼りになるのは健康保険だけではありません。国や自治体でも妊娠・出産に関するさまざまな補助や手当があります。

安心して出産を迎えるために大切なのが、妊娠健康診査(妊婦検診)。厚生労働省では出産までに14回の妊婦検診を勧奨しています。この妊婦検診も健康保険は適用にならないのですが、その代わり、各自治体では母子健康手帳の交付とともに、妊婦検診が無料で受診できるクーポンを交付しています。

そのほか、エコー検査や妊婦子宮頸がん検診にかかる費用を補助してもらえたり、妊娠・出産応援グッズがもらえたりする場合も。補助の内容は自治体によって異なりますので、一度調べてみるのがおすすめです。