はじめに
2022年4月から、三菱UFJ銀行の紙の通帳に手数料が新設されました。以前は銀行口座を開設すれば紙の通帳が無料でもらえるのが当たり前でした。しかし、同様の手数料はすでに大手銀行を中心に導入されていますので、今後は当たり前ではなくなります。
今回は、銀行の紙の通帳の話題から、ウェブ通帳への切り替え、使わなくなった口座に潜むリスクまで、銀行口座についてお話しします。
有料化が進む「紙の通帳」手数料はいくらかかる？
三菱UFJ銀行は、2022年4月1日に「紙通帳利用手数料」を新設しました。2022年4月1日以降に新たに開設された個人・法人の口座で紙の通帳を利用する場合、年間550円（以下金額はすべて税込）の手数料が課されます。
ただし、18歳未満または70歳以上の個人と、2022年3月31日以前に開設された普通預金口座については、この手数料の対象外になっています。
これまで無料だったサービスが有料になる、しかも2022年3月までに開設した場合は引き続き無料になる…というと、なんだか不公平なように感じられるかもしれません。しかし、大手銀行では同様の手数料が相次いで導入されています。
3大メガバンクの一角、みずほ銀行では、2021年1月18日以降に新たに開設された口座で紙の通帳を利用する場合、通帳発行・繰り越しごとに1冊1,100円の手数料がかかります（70歳以上の利用者は無料）。
また、三井住友銀行でも2021年4月1日以降に新たに開設された口座で紙の通帳を利用する場合、年間550円の手数料が引かれてしまいます（18歳未満または75歳以上は対象外）。
横浜銀行、千葉銀行、武蔵野銀行などの地銀でも通帳発行手数料の導入が進んでいます。
三菱UFJ銀行と三井住友銀行は年間で550円ですが、みずほ銀行の場合は通帳を繰り越すたびに1,100円かかります。利用回数が多く、何度も通帳を繰り越すほど不利になってしまうのです。
このような手数料が導入される背景には、銀行のコスト負担が大きいことにあります。紙の通帳には1口座あたり年間200円の印紙税に加え、印刷費や管理コストなどの経費がかかります。銀行の収益が減っている中でこれが業績を圧迫していることは明白です。また、環境への配慮の観点からペーパーレス化を図る側面もあります。三井住友銀行では紙の通帳の発行が年400万冊にのぼり、積み上げると富士山2個分を超えるそうです。