はじめに
将来にわたる子どもの教育費を把握する
投資に回せる金額の目安が立ったところで、ご相談者さんの現在の最も気になっている事項はお子さんの教育費ではないでしょうか。お子さんの教育費の目安を把握することができれば、投資に回す金額のうち、どれくらいを教育費の準備資金として投資すればよいのかの目安も見えてきます。
まだお子さんは１歳ですから、明確な進学プランを思い描くことはできないかもしれませんが、子どもの進学コースによってかかる費用も全く違います。ざっくりとでもよいので進学プランを考えてみましょう。
全て私立に行った場合の教育費は公立の2倍以上
文部科学省「子どもの学習費調査平成30年」によると、保育園・幼稚園から大学卒業まですべて公立校に通った場合は、大学卒業までに約1,000万円。幼稚園から大学まですべて私立だと2,500万円がかかります。つまり、私立に入れると公立の2倍以上の費用が必要になります。また、私立に通わせる場合は、受験する必要があるため、その塾代の負担も大きくなります。
私立に通わせる場合は、周囲が通わせているからといった安易な考えではなく、家計から捻出できるのかしっかり確認することが大切です。目安は、生活費とは別に月10万円ほどの費用を捻出できるかどうかです。入学後は学費だけではなく、学校への寄付を求められたり、海外への修学旅行などが催されたりするため、予想以上に出費がかさみます。一方、公立学校に通わせる場合は、給食や教材費などで月に3～5万円が目安になります。
教育費のやりくりの基本は？
教育費は、子どもが高校を卒業するまでは家計からやりくりするのが基本。大学は、まとまったお金が必要なので、子どもが小さいうちからコツコツと準備していきましょう。大学費用として、子どもが18歳になるまでに、300万円〜500万円を貯蓄したいところです。
子どもが0歳から15歳まで支給される「児童手当」を使わずに貯めると、子どもが15歳の時に、約200万円貯まります。現在お子さんは１歳とのことですが、児童手当とは別に子どもが１歳の時から18歳まで毎月1万円を4％で運用することができれば、約290万円になります。児童手当と合計すると、490万円になりますので、大学の学費はクリアできます。
また、一定の条件を満たせば、国や自治体の助成制度が受けらます。お子さんの進学にまつわる助成制度なども調べておくとよいでしょう。
