はじめに
いま話題の「ふるさと納税」ってどんなもの？
近年、あちこちで聞くようになった「ふるさと納税」という言葉。2008年に導入されてから7年以上が経ち、テレビや雑誌でも特集コーナーが設けられるなど人気も年々高まってきていますね。
でも、「地方に納税するとお米やお肉、海鮮物などが届くお得な制度」という程度しか知らない人も多いのではないでしょうか？
「ふるさと納税」は自治体の活力源
ふるさと納税といっても、お金を送れるのは自分の「ふるさと」だけではありません。自分が住んだことのない自治体でも自由に選んで納税することができます。
本来、各自治体は住民からの税金でさまざまな公共サービスを行い、住民の暮らしを支えています。しかし、大学進学や就職などをきっかけに地方から都会へと移り住む人が多く、地方では人口減や高齢化が進んでいます。
そこで住民だけではなく、広く全国の人々に自治体の施策や名物をアピールすることで応援してくれる人を募ろうという理由から生まれたのが「ふるさと納税」です。自治体は、私たちから集まったお金をもとに、福祉や教育などの行政サービスの向上に役立てています。
ダブルでお得をゲットできる
ちなみに、ふるさと納税で自治体にお金を送ると、寄附した金額から2,000円を除いた金額が所得税と住民税から控除されます。つまり、私たちにとってみれば、2,000円を負担するだけで全国からお礼の品を受け取ることができる、というわけ。
お米やお肉、海鮮物などのお礼の品をもらったうえに節税にもなる――ダブルでお得をゲットできるのが人気の大きな理由です。
「ふるさと納税」が「節税」にもなる理由
では、なぜ納税をすることが節税になるのでしょうか。それは、自治体に送った金額が、「寄附金控除」として扱われるからです。
ふるさと納税は「納税」という名称になっていますが、自治体にお金を送る行為は、実際には、自治体に「寄附」をしていることになります。
寄附によって控除が受けられる上限額は、家族構成や扶養の状況、他の所得控除の内容によっても差がありますが、独身で会社勤めをしている人であれば、年収300万円でおおむね38,000円、年収400万円なら59,000円が上限の目安になります。
どうすれば「ふるさと納税」ができるの？
ふるさと納税の仕組みが分かったら、さっそく行動に移してみましょう。ふるさと納税をするのにおすすめなのが「ふるさとチョイス」や「さとふる」といった専用ポータルサイト。ここから、応援したい自治体やお礼の品、寄附金額などから検索をかけると、どの自治体にいくら寄附すると、どのようなお礼の品がもらえるのかがわかります。
寄附したい自治体やお目当てのお礼の品が決まったら、そこから寄附の手続きに入ります。多くの自治体では、銀行振込のほか、クレジットカード決済も受けつけています。クレジットカード決済であれば、自宅に居ながらにして寄附の手続きが完了！ クレジットカードのポイントも貯まるので、さらにおトクです。
最近では、お礼の品のラインナップも、お米やお肉、海鮮物といった食品だけでなく、コスメや工芸品、温泉に宿泊できたり、町長に会えたりなど、バラエティ豊かになっています。ポータルサイトを見ているだけでも楽しくなってしまいますよ。