はじめに
金融庁が毎年作成・公開している「資産運用業高度化プログレスレポート」の2022年版がリリースされました。特に個人が投資信託を購入するうえでの留意点について書かれた部分を、今回と次回で取り上げたいと思います。
ESG投信の本数は225本
「資産運用業高度化プログレスレポート（以下、プログレスレポート）」は、金融庁が2020年から作成しているもので、この5月にリリースされた2022年版が3回目になります。
基本的には、資産運用ビジネスに関連した人が目を通すものではありますが、このレポートの作成にあたっては、金融庁が投資信託会社をはじめとする資産運用会社の動向をモニタリングすると共に、対話を通じて浮かび上がった課題、問題点などをとりまとめたものなので、やや難解な言葉が混じってはいますが、個人が読んでも参考になります。金融庁のホームページからアクセスできるので、興味のある方は一度、目を通してみてください。
今回から2回続けて、このプログレスレポートに書かれている内容から、個人が投資信託を購入するうえで留意しておきたい点を取り上げていきます。
まず、「ESG投信」についてです。
ご存じのように、「SDGs」や「ESG」が資産運用の世界でもよく言われるようになり、これらをファンド名に掲げた投資信託が増えています。プログレスレポートによると、2021年10月末時点において、「ESG関連公募投資信託（以下、ESG投信）」の本数は225本あり、これを37社の投資信託会社が設定・運用しているとのことです。これについて、プログレスレポートはさまざまな観点から分析しています。
30％がESG専門部署を持たず
ESG投信の新規設定本数は年々増加しています。2013年に1本、2014年に3本、そして2015年に11本というように徐々に増え始め、2018年に31本、2019年に22本、2020年に41本となり、2021年には96本が新規設定されました。ちなみにこの新規設定本数は、アクティブ型とパッシブ型の合計です。ちなみに2010年から2021年までの新規設定本数で言うと、アクティブ型が181本、パッシブ型が44本ですから、圧倒的にアクティブ型が中心です。
またESG投信の信託報酬率の平均についても説明されています。それによると、パッシブ型が年0.4％以下、アクティブ型は年1.6～2.0％に設定してあり、ESG投信以外の投資信託と比較した場合、パッシブ型ESG投信はその他のパッシブ型に比べて信託報酬率が低めに設定されている一方、アクティブ型ESG投信はその他のアクティブ型に比べて高めに設定されている傾向が見られるとのことです。
「ESG要素を考慮して銘柄スクリーニングを行う」という付加価値がある分、信託報酬率を高めに設定しているという理屈なのかも知れませんが、ただ、ESG投信の設定・運用を行ううえでの組織体制について、いささか疑問に思われる点が指摘されています。
まずESG投信を運用するうえで、ESG専門部署やチームの有無については、70％が「有」としたものの、30％が「無」と回答しました。また、ESGの取組を推進するために「責任投資推進室」を設置したものの、全員が他部署との兼務であるケース、あるいはESG専門人材がいないと答えた運用会社が38％を占めるなど、体制の不備を同レポートは指摘しています。
ESG投資のための体制が不備であるにも関わらず、特にアクティブ型ESG投信の信託報酬率が、その他アクティブ型に比べて高めというのは、納得しにくいところです。