はじめに
年金は老後の生活を支える貴重な収入源です。しかし、国の財政難や少子高齢化などのニュースを見て「年金、いくらもらえるのだろう？」と心配になる方も多くいます。
そこで、今回は国からもらえる国民年金・厚生年金の平均受給額を紹介し、年金が少ないと感じた場合にできる対策を解説します。
年金額は2年連続で減っている！
日本の公的年金には、国民年金と厚生年金があります。
国民年金は、20歳から60歳までのすべての人が加入する年金です。一方の厚生年金は、会社員や公務員が勤務先を通じて加入する年金です。
会社員や公務員（国民年金の第2号被保険者）は、厚生年金に加入することで、国民年金にも加入します。したがって、原則として65歳から国民年金と厚生年金、両方の年金を受け取れます。それに対して、自営業やフリーランス（第1号被保険者）や専業主婦（夫）（第3号被保険者）は、国民年金のみ受け取れます。
年金額は、実は2年連続で減少しています。
2020年度～2022年度の国民年金の満額は次のようになっています。
2020年度：年78万1700円（月額6万5141円）
2021年度：年78万900円（月額6万5075円） 前年度より0.1％減
2022年度：年77万7800円（月額6万4816円） 前年度より0.4％減
2022年度の国民年金の満額は前年度の月6万5075円より1か月あたり259円減り、6万4816円となりました。また、厚生年金のモデル世帯（夫婦2人の標準的な年金額）でも月22万496円から1か月あたり903円減り、21万9593円。仮に厚生年金のモデル世帯と同じ年金を受け取っていたとしたら、年間1万836円の収入減です。