はじめに
「そろそろ法人化するべきか」。法人化を検討するときに、法人化するために必要なコストや、設立後に発生する費用面は気になるポイントでしょう。そんな法人化に掛かるお金について解説していきます。
法人設立に掛かるコストはどのようなものがある？
法人の種類によって異なりますが、法人設立時に掛かるコストは5つあります。設立には大きなコストが掛かると思われがちですが、実はそれほどまとまったお金が必要なわけではありません。
1.登録免許税
法人を設立する際には法務局に法人を設立するための登記が必要です。その際にかかるのが登録免許税です。金額は、株式会社か合同会社か、法人の種類によって異なります。合同会社の場合は6万円、株式会社の場合は資本金の額に1000分の7をかけて算出します。ただ、算出された額が15万円に満たない場合には15万円となります。
2.定款認証の手数料
定款とは、法人の事業内容、資本金、所在地、代表者名など、法人の情報が記載された資料のことです。株式会社の場合は定款の認証を受ける必要があり、定款認証手数料として5万円かかります。定款認証の際には、登記申請用の定款謄本も必要になり、謄本の交付手数料がプラスで2000円程度になります。合同会社の場合、定款の作成は必要ですが、認証を得る必要がありませんので認証の手数料は不要です。
3.収入印紙代
紙の定款を作成する場合には4万円分の収入印紙が必要となります。電子定款の場合には不要です。
4.司法書士への手数料
法人設立の手続きを司法書士に依頼する場合、手数料は、5万円～10万円程度が相場です。自分で申請すれば手数料は不要です。
5.資本金
法人を設立する際には資本金が必要です。資本金は1円からでも設立ができるため、対外的な信用などの面を特段気にせずに、個人事業の延長で節税や社会保険のメリットを享受したい場合には1円でスタートしても良いでしょう。取引先などから対外的な信用を得たい場合には、200万円程度の資本金は最低でも用意しておくべきともいえます。
株式会社を設立する場合は25～30万円程度、合同会社は10～ 15万円程度かかると見ておいたほうがよいでしょう。