はじめに
東京都心は6月25日(土)から9日間、連続して猛暑日が続きました。これは1875年の統計開始以降、猛暑日の連続記録を更新し、最長記録になりました。高温のみならず、湿度も高く、体にこたえる暑さでした。
7月4日(月)以降は幾分暑さが和らぎましたが、今後も30℃を超える予想が続いており、電力需給逼迫注意報への警戒が高まります。そうした中で、いま太陽光に注目が集まっています。
先行する東京都の取り組み
東京都は今年5月24日(火)に、新築住宅に太陽光パネルの設置を義務付ける方針を固めました。都はパブリックコメント（意見公募）などを経て、年度内にも関連条例を改正する予定です。
新制度は特に大規模建築物に対し原則設置を義務化するもので、都の環境審議会で議論されています。これは東京都が2030年に温室効果ガス排出量を2000年比で半分、50年には実質ゼロにする目標を掲げていて、その取り組みへの対応策と思われます。川崎市も都の制度案などを参考に戸建て住宅を含めた太陽光パネルの設置義務化を検討しており、月内にも方針を示すとしています。
また、東京都では太陽光発電・家庭用蓄電池の補助金の受付が6月22日(水)から開始されました。尚、電子での申請は7月下旬の予定となっています。補助金の内容は、太陽光発電の新築住宅と既存住宅で金額が変わります。例えば、新築住宅は1kWあたり12万円で、最大36万円を受けることができます。既存住宅は1kWあたり15万円で、最大45万円を受けることができます。
ただし、条件として、蓄電池や断熱改修、エコキュートなどとセットで購入した場合に限るとしています。東京都の東京電力管内での太陽光発電は連日、昼ごろには1300万kW程度の出力があります。これは大型の火力発電所13基分にも相当するかなり大きな出力量ですが、太陽光の出力は昼がピークであり、夕方には5分の1程度にまで落ちているのが現状です。政府が電力需給逼迫注意報を発出した際も、太陽光の出力が落ちる夕方15時～18時の時間帯に節電を促しました。
