為替相場の変動を気にすると本質を見誤る

はじめに

一時は1ドル＝140円超えも間近などと言われた円安相場ですが、７月末にかけて1ドル＝133円を割る円高へと転じました。今年に入ってから急ピッチで円安が進んだため、この円高にどう対応すれば良いのか迷っている人もいるでしょう。資産運用における為替リスクをどう考えれば良いのでしょうか。

まず、外貨投資に関する基本的な話をしておきましょう。

外貨に投資した後、その外貨に対して円安が進むと、為替差益を得ることができます。円高が進むと逆に為替差損を被ります。

これは簡単な計算で分かります。1ドル＝100円の時に1万ドルの債券を買ったとします。円建ての購入代金は100万円です。

それが1ドル＝130円になったら1万ドルの債券の円建て評価額は130万円です。この時点で売却して円に戻せば、30万円の為替差益を得ることができます。逆に1ドル＝90円になったら、円建ての評価額は90万円ですから、10万円の為替差損が生じます。

米国株式、S&P500に連動する米国株式インデックスファンド、ドル建て債券などの外貨建て資産に投資している人にとって円安は、投資対象である外貨建て資産から得られる外貨建ての収益に、為替差益が加わるため、円建てのリターンが水増しされるのです。

昨年から、ドル円相場の値動きが激しくなってきました。

ここ数年の値動きを見ると、2015年6月に1ドル＝125円77銭まで円安が進んだ後、2016年8月には1ドル＝99円66銭まで円高が進みました。

同年12月に、1ドル＝118円60銭まで円安が進んでからは、一進一退が続き、2021年1月には、1ドル＝102円59銭まで円が買われました。

そこから一気に円安が加速して、2022年7月14日に1ドル＝139円21銭をつけ、7月29日には1ドル＝133円16銭まで円高が進んでいます。

このように為替レートが激しく動くと、外貨のポジションを持っている人は気が気ではいられないでしょう。特に外貨建て資産を購入した人は皆、基本的に「外貨の買い」ポジションを持っているので、円高になると為替差損を被ることになります。

この直近の値動きを見ても、7月14日の1ドル＝139円21銭から、7月29日時点では1ドル＝133円25銭まで円高が進んでいますから、ドル建て資産の円ベースの評価額は、たったの半月で4.28％も目減りしたことになります。