はじめに

連日のように値上げの報道がされています。新聞やネットでニュースを見ても「インフレ」という言葉をよく目にしますし、実際に買い物に行くと肉や魚だけでなく、調味料やお菓子などあらゆるモノの値段が上がっていることを実感します。足元のインフレの要因はすでに多くの解説記事が存在していますから、この記事では「日本の物価は上がっているのか?」という点について深堀りしていきたいと思います。


価格と物価の違い

まず、日本の物価は上がっているのかを考えるにあたって、価格と物価の違いを理解しておかないといけません。同じ意味のように感じるかもしれませんが、少なくとも経済の世界においては明確に使い分ける必要があります。価格とは「リンゴが1個100円」のような、いわゆるモノやサービスの個別の値段を指しています。一方で、物価とは様々なモノやサービスの価格の集まりを指します。冒頭のように、数あるモノを思い浮かべたときに、肉も魚も調味料も価格が上がっているなと感じたときに、物価が上昇しているな、と感じるわけです。そして、上昇しているなと感じた際に、どれぐらい上昇したのかを表すために、前の年の同じ月と比べてどれぐらい上昇しているかという変化率を用います。

物価が上昇しているかどうかを確認する際に一般的に用いられるのは、総務省が毎月一回発表している消費者物価指数です。消費者物価指数は世帯が購入するモノやサービスのうち、世帯の消費支出上一定の割合を占める重要なものを品目として選びます。次に、この家計消費支出割合に基づいて指数の計算に用いる各品目のウエイトを求めます。ちなみに、現在算出に用いられている品目の数は582品目になります。

3つの消費者物価指数

消費者物価指数が発表されると3種類の指標に注目が集まります。全体の値動きを表す「総合」と「生鮮食品を除く総合」、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」です。なぜ生鮮食品を除くかというと、天候要因などで生鮮食品の価格は大きく変動してしまうからです。エネルギーを除く理由も同じようなもので、戦争やテロなど海外要因や投機資金の流出入によって大きく変動するエネルギーの影響も取り除くことで、価格ではなく物価の趨勢を正確に捉えることができるのです。

それでは実際のデータを見てみましょう。執筆時点で最新データとなる2022年6月分のデータは以下のとおりです。

「総合」:前年同月比+2.4%
「生鮮食品を除く総合」:同+2.2%
「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」:同+1.0%

この3つのデータから分かることは、現在のインフレの主な要因はエネルギー価格の高騰であること。そして、私たちが購入するモノやサービスの価格は上昇している品目が多いものの、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」が前年同月比+1.0%ということを考えると、依然として物価の趨勢はそれほど強い上昇傾向にはないといえるでしょう。

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