はじめに
キャッシュレス決済の選び方−−大手4社比較
マイナポイント申請時に迷うのが、キャッシュレス決済の選択。基本的には自分が普段よく使っているキャッシュレス決済がおすすめです。注意点として、一度選択したキャッシュレス決済は変更できません。第1弾、第2弾のマイナポイントの受け取りは原則同じ決済サービスとなります。
これを機にキャッシュレス決済を始める人や、大きな買い物をしたい方もいますよね。大手4社の違いを解説していきますので、選ぶ際の参考にしてください。
PayPay
PayPayの魅力は使えるお店がとても多い点です。コンビニなど大手はもちろん、飲食店など個人商店でも使えるお店が多いです。キャンペーンも頻繁に行っているため、ポイントが貯まりやすいのも魅力。10月17日(月)からは大型キャンペーン「超PayPay祭」 が開催予定です。
ただし、スマホを使ったQRコード決済なので、スマホが苦手な人は慣れるまで少し時間がかかるかもしれません。マイナポイントの有効期限は無期限です。
WAON
イオン系列のお店やローソン、ファミリーマートなどのコンビニ、ドラッグストアなどで使えます。イオン系列では、毎月20日と30日はお客様感謝デーとしてWAON支払いで5％割引になるのも魅力です。電子マネーWAONだけでなく、クレジットカードの「イオンカード」でもWAONとしてマイナポイントが受け取り可能。イオンモールで生活用品をまとめ買いできるチャンスですね。
キャッシュレス決済が苦手な人でも電子マネーのWAONなら使いやすいでしょう。ただ、他のキャッシュレス決済と比較すると使えるお店が限定されるため、自分の買い物シーンに合うか検討しましょう。マイナポイントの有効期限は無期限です。
楽天
楽天は楽天カード（クレジットカード）、楽天Edy（電子マネー）、楽天ペイ（QRコード）でのマイナポイント受け取りが可能です。楽天でポイ活をする方から「楽天経済圏」と呼ばれるほどポイントが貯まりやすいので、細かいキャンペーンなどを使いこなせるマメなタイプにおすすめです。
楽天カードはクレジットカードなので使えるお店やネットショップは多く、ポイントはカードの引き落とし時に使うことができます。楽天Edyや楽天ペイは使えるお店は限られますが、楽天ポイントを貯めている人には使いやすいサービスです。
マイナポイントの有効期限は楽天カードと楽天ペイの場合、最後に楽天ポイントが付与された日から1年間。その後新たに楽天ポイントが付与された場合、有効期間は最終付与日の1年後に延長されます。楽天Edyのマイナポイント有効期限は無期限です。
Suica
現金派にも人気のSuicaは、JRE POINTのウェブ会員になり、アカウントにSuicaを登録すれば、マイナポイントの受け取り申請が可能です。
Suicaではマイナポイントの上乗せサービスを実施。第1弾のマイナポイントで5,000ポイント獲得した場合、チャージ方法によっては付与対象外もありますが、さらに1,000ポイントがもらえます。第2弾では、毎月抽選で1,000名に10,000ポイントが当たります。以前はマイナポイントに独自で上乗せキャンペーンをしている決済サービスが多かったのですが、現時点でまだ実施している決済サービスは貴重です。
付与ポイントは、そのままでは運賃に使えませんが、Suicaチャージに交換すれば通常のチャージ分として運賃にも使えます。マイナポイントの有効期限はポイントの付与、利用等により、最後にポイント残高が変動した日から２年後の月末です。
子どものマイナポイントはどうやって受け取ればいい？
子どものマイナポイントは親が代わって申請し、親名義のキャッシュレス決済にポイント付与することができます。15歳以上の子どもは原則本人が申し込む必要がありますが、親が申請することも可能です。18歳以上は成人なので、すべて本人が本人名義で行います。
注意点として、子どものマイナポイントを親名義のキャッシュレス決済で受け取る場合、同じキャッシュレス決済サービスを選ぶことはできません。1人につき1決済サービス、つまり子どもが2人いる場合、自分（親）を含めて3つの異なるキャッシュレス決済サービスを選ばなければなりません。
子どもの本人名義のキャッシュレス決済を準備すれば、家族で同じ決済サービスにすることもできます。交通系ICカードやnanaco、WAONあたりは子ども名義でも作りやすいでしょう。いずれも会員登録をする必要があります。また、マイナンバーカードの公金受取口座登録のため、子ども名義の口座は必ず必要になります。
参考までに4人の子を持つ筆者は、全員WAONを選択。子ども名義のイオン銀行口座を1人ずつ作り、キャッシュカード一体型のWAONでマイナポイントを受け取りました。電子マネーのWAONは発行手数料300円が必要ですが、クレジットカード一体型やキャッシュカード一体型は手数料がかかりません。
マイナンバーカードを作成しておきたい理由
総務省の発表によると、人口に対するマイナンバーカードの普及率は、8月末時点でまだ50％に満たない状況です。現時点でマイナンバーカードを持つメリットは、身分証として使用したりコンビニで住民票などの証明書が発行できることくらいですが、今後はメリットが増えてくるでしょう。
例えば、これまでマイナンバーカードを保険証として利用すると医療費が加算されるデメリットがありましたが、2022年10月からはマイナ保険証を使った方が、数円程度ですが自己負担額が安くなります。また、将来的にはマイナンバーカードを利用した在外選挙インターネット投票が可能になるかもしれません。
セキュリティが気になる人もいるかもしれませんが、マイナンバーカードは不正に情報を読み出そうとするとICチップが壊れるなど高い安全性の仕組みが備わっています。
仕組みがよく分からない、手続きが面倒、キャッシュレスは苦手……人によってさまざまな思いをお持ちかもしれませんが、このお得な機会を逃さずマイナンバーカードを作成しておきたいですね。
2023年2月27日(月)更新：マイナンポイントの申込み終了日が2023年5月末まで延長が発表されたことを受けて記事を更新しました。
