はじめに
NISAは運用益に対する非課税期間を管理するために、非課税枠が年単位で設定されます。そのため、金融機関の変更や一般NISAとつみたてNISAの切り替えも年に1回と制限があります。
今回は、2023年からの新しい運用に間に合う手続きの方法を解説します。
こんな方は変更を検討
投資で得た利益に税金がかからないと人気が高まる少額投資非課税制度「NISA」には、一般NISAとつみたてNISAの2種類があります。ここでは、2023年末に廃止されるジュニアNISAについては説明を割愛します。この2つは両方を同時に使うことができず、必ずどちらか一方を選ぶ必要があります。
一般NISAの非課税期間は5年、つみたてNISAの非課税期間は20年と、それぞれ異なります。また1年間に投資できる金額は一般NISAが120万円まで、つみたてNISAは40万円までです。前者では個別株も買えますが、後者は金融庁が設定した基準をクリアした投資信託しか購入できないなど、ルールが異なります。
しかし「NISA」という言葉だけでそれぞれの違いについて十分な比較検討を行わずにはじめてしまう方も多く、あとから「思っていた内容と違うかも」「私には合わなかったかも」と疑問を持つ方も少なくありません。そういう場合、NISAの切り替えを検討しましょう。
例えば、一般NISAの非課税期間終了時の判断が難しいとおっしゃる方は、つみたてNISAの方が合っているかもしれません。一般NISAで投資をしていると、5年の非課税期間が終了間近になると、「売却するか、ロールオーバーするか、課税口座にうつすか」の三択が迫られます。
「せっかく運用がうまくいっているのに、ここで売却するのはもったいない。かといって、ロールオーバーすると新しい年の投資枠を消費するので、それももったいない。でも課税口座にうつすタイミングで、値が下がってしまったらそこから元に戻っても課税されるなんていうのも悩ましい。毎年こういう悩みが繰り返されるなんて、ちょっとムリかも」という声もよく聞きます。
逆に、「投資にも慣れてきたので、もっと研究していろいろな企業の株を買ってみたい。日本の会社だけではなく、アメリカ株への投資もチャレンジしたい。ETFやREITにも興味がでてきたので、積極的に投資をしたい。」という方もいます。
その場合は一般NISAからつみたてNISAへ、つみたてNISAから一般NISAへの切り替えが可能です。
また勧められて口座は開いたものの、銀行では株が買えないことを知ってがっかりしたとか、金融機関ごとにつみたてNISAの投資信託の選択肢が異なることを知らず、希望の投資信託が購入できなかった、という場合は金融機関の変更も可能です。
