はじめに
10月13日(木)に時事通信社が発表した岸田内閣の支持率は、政権発足後最低となった前月と比べ4.9ポイント減り27.4%となりました。政権維持の「危険水域」とされる20％台に落ち込んでいます。時事通信社に限らず、ここのところ発表される内閣支持率は軒並み発足後最低を記録しています。
そうした中で、10月3日(月)から行われている臨時国会で、岸田首相は所信表明で政権が重点的に取り組む3分野に「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」を掲げました。
鍵を握るインバウンド
「物価高・円安への対応」として、10月11日(火)より海外からの個人旅行を解禁する事に伴い、訪日外国人の旅行消費額で年間5兆円超を目指すと表明しました。
米国の物価上昇が続く中で、米金利は上昇し、金融緩和政策を継続する日本との金利差の影響で、為替は148円後半まで円安が進み、1990年8月以来、約32年ぶりに円安水準を更新しています。
しかし、インバウンド客数が3,000万人を超えた2019年の消費額は4兆8,000億円ほどだったことを鑑みれば、コロナ禍で一度は地をはった消費額を5兆円超まで高める目標は野心的にも見えます。また、中国は、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策により、海外からの帰国後に10日間の隔離が義務づけられている事からも、ハードルは高いように感じます。
しかしながら、ようやく海外からの個人旅行が解禁される状況は、昨年などから比較すれば旅行消費は増加が期待できます。
