はじめに
投資、資産形成が注目される時には、必ずといって良いほど「資産運用詐欺」が増えます。
たとえば1980年代のバブル経済。NTT株の上場を機に投資ブームが起こり、「財テク」などと称して、個人マネーが株式市場に流れ込みました。この時、「投資ジャーナル事件」や「豊田商事事件」が社会問題になりました。恐らく今、50～60代の方は記憶にあるでしょう。
投資ジャーナル事件は、保証金を積めばその10倍の融資を受けて株式が買えることを打ち出したものの、実際には株式を引き渡すことなく、580億円もの現金を詐取した事件です。
また、豊田商事事件は、「純金ファミリー証券」という証券を発行して資金を集めながらも、実際には金を買わずに現金を詐取した事件です。この事件の被害額は2000億円近いともいわれています。
次に資産運用詐欺が注目されるようになったのは、1996年のことです。この時は橋本元首相が提唱した「金融ビッグバン」が話題になった時です。「フリー」、「フェア」、「グローバル」の3原則を掲げ、国内金融市場の規制緩和を進めました。FXが登場したのは、この金融ビッグバンによって外国為替法が改正されたからですし、銀行窓口で投資信託を買えるようになったのも、この規制緩和によるものでした。
しかし、自由化・規制緩和が進めば、そこに付け込んでくる連中が出てきます。この時期、「ニューヨークに拠点を置くヘッジファンド」とか、「高利回りで運用できる米国の医療保険請求債権」、「東北地方の金鉱脈を掘る機材を高利回りでリース」、「個人を貸金業者にして中小企業に融資する」など、本当にさまざまなスキームを提案して、資金集めに奔走する詐欺師が大勢出てきました。もちろん、これらのスキームは真っ赤な嘘です。