はじめに
2023年度に向けた税制改正の議論が国会で本格化してきている、というニュースを聞いて「最近、走行距離課税とかが話題になったけど、新しい税金のことはよくわかりません」という方もいるでしょう。
なんて……嘆かわしい！
税金の法律は、さまざまなプロセスを経て変わっていきます。まだ決まったものでも、いますぐ変わるものでもないのです。今回は税金の法律が変わるプロセスについて、お笑い芸人で本物の税理士、税理士りーなが解説していきます。
税制改正の流れ
税金の制度・法律は毎年変化しています。税金の制度改正のことを「税制改正」と言って、経済社会の変化に対応するために毎年行われているのです。
この法律改正は「税負担の公平性を維持」するために、毎年行われるものとされています。税金はみんなに公平に負担してもらうものでなければいけないから、不公平がないように、経済や社会の状況、国際情勢など環境の変化に合わせて変えていこうね、ということです。毎年変えていくものですが、内閣が勝手に変えるものではありません。
まずは毎年8月ごろ、業界団体などから集めた意見を各府省庁が「要望」としてまとめ、財務省と総務省に提出します。これは財務省が国税を、総務省が地方税を所管しているためです。
その内容を踏まえながら、「税制調査会」というところで12月頃までに、どうやって変えていこうかという話し合いが行われます。この「税制調査会」は「政府」の税制調査会と、各党の税制調査会があり、なかでも「与党」の税制調査会が中心となって、税の法律をどのように変えるかを決めていきます。
まず「政府」の税制調査会は、要望が出る前、４月ごろから外部の有識者などのヒアリングなどを定期的に進めながら、中期・長期的にどのような改正が必要かということを議論します。この政府税制調査会は、30人以内の専門家によって編成されていて、メンバーを見ると大学教授の方が多いようです。
専門家を中心とした政府の税制調査会の見解と、各界から集めた要望を踏まえて、与党（自民党と公明党）の税制調査会メンバーにより、法律の立案が進められます。これがちょうど10〜11月になるため、このタイミングで「走行距離課税」などが話題にあがっているということです。
