不要な不動産を相続してしまったひとの希望の光…要らない土地を国が引き取る「相続土地国庫帰属制度」の解説と注意点

相続土地国庫帰属制度とは

相続土地国庫帰属制度は、2023年から開始される新しい制度です。この記事の執筆時点で、手続き方法など詳細が未決定・未公表の部分も多く残されていますが、簡単にまとめると以下のような制度です。

・相続した不要な不動産を、国が引き取ってくれる（所有者が国になる）
・引取には、国へ”負担金”を支払う必要がある
・引き取り対象外の不動産も存在する

ここで特筆すべきは、この制度は決して寄付や無償引取ではなく、「所有者が、国にお金を払う」点です。つまり、粗大ごみや家電の処分と同様に”持ち主が処分料を負担する”必要があります。

通常の不動産売買から考えると、売る側がお金を払うとは理解しがたい面もあるかもしれませんが、資産価値がゼロないしマイナスになっている不動産を、国が税金で維持管理をしていくという観点では、公平性の観点からやむを得ないといえるでしょう。なお、負担金の額は土地の種類により異なるものの、20万円からの設定が予定されています。

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制度を利用できないケースも多い!?

一方、この制度には「利用できないケース」も多く規定されています。

この制度の前提である、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和３年法律第25号）では、以下のように定められています。

これを見ると、予想以上に利用できない不動産が多いのではないかという印象です。

たとえば、比較的多いケースと思われる、親が住んでいた地方の空き家は、「建物がある土地」という、表の申請却下事由Aに該当し、申請するにはまず建物を自費で解体して更地にする必要があります。そのためには、申請前の時点で百万円単位の出費が強いられるでしょう。また、申請許可事由Eの「境界が明らかでない土地」も、現実にはかなりの割合で該当してしまう可能性があります。これも、もし要件を満たすために測量や境界確定をするとなれば、数十万以上の費用がかかることが一般的です。

そのほか、申請が受理されても、その後不承認となってしまう可能性がある土地として、不承認事由Aの「一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地」については、大半の山林が不承認となってしまう可能性を示唆しています。日本の国土の３分の２が山林である中、ここで諦めることになる方も相当数出てくるのではないかと予想しています。

結局、どんな土地が引き取り対象になる？

こうしてみると、NGな条件が多すぎて、逆にどんな不動産ならば制度を利用できるのかと思えてしまいます。

法務省では、「〇〇な土地はOK」という例示や明言は公表されていませんが、先に挙げた却下事由や不承認事由を参考に、消去法的に予想すると、承認が通りやすそうな対象は、以下のような土地は引き取って貰える可能性が高く、制度利用者にとってもメリットが大きいでしょう。

・耕作放棄状態の農地
・古家は解体したが、なかなか売れずに困っている更地

これらに該当する不動産も相当数あると予想されますので、制度の有効利用を積極的に検討してみてはいかがでしょうか。

一方、現状では制度利用が難しい見込みである方も、何らかの代替制度ができないか今後の動向は注目すべき制度ですし、是非これを機会に、ご自身にかかる相続不動産の総チェックや、制度内容の把握を進めることをお勧めします。

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