はじめに
私にとって2022年のトップニュースは、安倍元首相が銃撃されお亡くなりになった事かも知れません。あまりにも衝撃的な出来事であった事も理由の一つと感じています。
また、個人的な意見とはなりますが、2021年末にさまざまなセミナー会場で「来年（2022年）は防衛関連に注目」とお伝えしていました。その理由は、安倍元首相がテレビや新聞などで、日本の防衛強化を唱えられていたからです。
上昇が目立った防衛関連株
2022年2月にロシアがウクライナに武力行使を行い、現在も続いている状況です。中国も台湾侵攻をする思惑が高まっている事で、2022年は防衛関連株の上昇が目立ちました。
なかでも、政府が日本と英国、イタリア3か国で2035年の配備を目指し、次期戦闘機の共同開発を進める中で、戦闘機の機体などを手掛ける三菱重工（7011）は、昨年株価が約2倍となりTOPIX500採用銘柄の中で上昇率がトップとなりました。同様に、次期戦闘機のエンジン開発を担うIHI（7013）も株価が昨年65%を超える上昇となりました。防衛省向けに数々の航空機の開発や製造を担う川崎重工（7012）なども株価は堅調に推移しました。
ご存知の方も多いとは思いますが、岸田首相は昨年12月に2023年度から5年間の防衛費の総額を、現行の27兆4,700億円から43兆円に増額するように指示しました。こうした背景もあり、防衛関連株の上昇が続きました。
しかし、課題もあります。
日本の防衛産業は利益率が他国と比較し低く、この産業から撤退を考えていた企業が多いという事実があります。そうした課題を払拭する為に西村経産大臣は昨年11月に防衛関連産業と意見を交わし、産業基盤を保つために支援するとしました。
ただ、本当に国内の防衛関連を手掛ける企業が利益を生めるのかは不透明です。昨年大幅上昇した企業の株価がもう一段上昇する為には、着実に防衛関連で利益を上げる事が重要となりそうです。
一方、新型コロナウイルス感染拡大によって行動制限が引かれていましたが、解除に動く国も多くなり、ANA（9202）やJAL（9201）などの空運株が上昇しました。その他でも円安特需が重なった事もあり、高島屋（8233）や三越伊勢丹（3099）などの百貨店株も大幅高となりました。
