はじめに
これまで社員の副業や兼業に厳しかった企業でも、最近は副業を認めるところが増えてきました。
今では就職や転職する際にその企業が“副業OK”なのかどうかが、「判断の重要な基準になっている」という方もいます。実際に、平日は会社員として働き、土日などに副業をする方が増えています。
そこで気になるのが「確定申告」です。副業での収入は一体どのように扱えばよいのでしょうか？ 実は、副業収入の申告方法は所得金額や種類によって異なります。
今回は、副業収入で代表的な「事業所得」「給与所得」「雑所得」の3つについて解説します。
「副業」の定義とは？
まず、「副業」の定義をしておきましょう。副業とは「本業を持っている方が、それ以外で収入を得ること」で、一般的に会社員の方を対象としていいます。フリーランスの方が2つの仕事をする場合は、ダブルワークと呼びます。
では、副業にはどんなものがあるのでしょうか？
・空いた時間にカフェなどでアルバイトをする
・週末だけコーチやカウンセラーとして個人セッションをする
・ライターとしてWeb記事を書く
・ブログを作ってアフィリエイト収入を得る
・アクセサリーや小物を製作してネット販売する
このようにさまざまな副業があります。
そして言葉では同じ副業ですが、実は仕事の内容によって所得の種類（区分）が違うのです。
所得の種類によって、確定申告の際に必要となる書類が異なるため、今年から副業を始めた方は自分の副業がどれにあたるのかをしっかり確認しましょう。
アルバイトなどで給与として受け取っている場合は「給与所得」。コーチやカウンセラー、ネット販売などを行っている場合は「事業所得」。アフィリエイトなどの広告収入や原稿料は「雑所得」となります。
ほか所得の種類については、国税庁のWebサイト(所得の区分のあらまし)にて確認できます。
副業で確定申告が必要な場合・必要ない場合
今、副業されている方が気になるのは、確定申告が必要なのかどうかではないでしょうか？ 実は副業すると必ず確定申告しなければならないというわけではありません。
基本的には年間所得が「20万円」を超える方は確定申告が必要になります。ここで重要なのは“収入”ではなく、“所得”が20万円以上という点です。
ちなみに、収入は手元に入ってきた金額そのもの、所得はその金額からかかった経費などを差し引いた利益に該当するものを指します。そのため、収入が20万円を超えていても、経費を差し引いて20万円以下になるのであれば確定申告は必要ありません。
また最近はフリマアプリやオークションなどを使う方が増えていますが、個人が自宅にある不用品を売って得た利益については申告不要です。しかし、商品を仕入れ、ネットで販売することを継続的に行っている場合は、事業所得に該当し確定申告が必要になります。
次のページでは具体的な確定申告の方法について解説します。