はじめに
最近、オール電化の家庭で電気料金が10万円を超えた、といった電気代の高騰による高額な電気代の請求に悲鳴をあげる投稿がSNSで話題となっています。
そんななか、1月23日(月)に東京電力が、また1月26日(木)に北海道電力が、それぞれ経産省に電気料金の引き上げを申請しました。昨年12月5日(月)の記事に掲載したように、東北電力、中国電力、四国電力、沖縄電力、北陸電力の5社に続き、7社目となります。
東京電力が開示した資料を読み解いてみました。
東京電力、11年ぶりの値上げ申請
東京電力は、家庭向けの電気料金（規制料金および自由料金）を対象として、2023年6月1日(木)より料金見直しを行います。国の認可をもとに価格を設定する、「規制料金プラン」については平均29.31％の値上げとなります。また、2016年に始まった電力自由化により、電力会社が自由に設定できる「自由料金プラン」においても、平均5.28％の値上げを実施する、としています。
資料の中には、規制部門の料金見直しで標準的な使用量の家庭の電気料金は28.6％の値上げで、値上げ前（旧料金）9,126円が値上げ後（新料金）11,737円になるとしています。東京電力が料金の値上げを申請するのは、東日本大震災直後の2012年以来となりますが、当時は旧料金6,973円に対し新料金7,332円と5.1％の値上がりでした。今回の値上げ率の大きさが異常な事がわかります。
では、なぜこのような大きな値上げになるのでしょうか？
まずウクライナ情勢等を背景に、LNGや原油、石炭などの燃料価格の高騰や円安が継続している事です。また、電力の自由化で発電部門と小売部門が取引する卸電力取引市場価格も急激に高騰した事などが要因です。
燃料価格の高騰に伴い、東京電力は2022年9月分以降、規制料金は燃料費調整の上限に到達しており、2023年2月分は仮に上限がないとした場合と比べると約7円/kWh乖離しており、この水準が続くと東京電力エナジーパートナー（東電EP）の負担額は2023年度で約2,500億円となる見込みです。
画像：東京電力「規制料金値上げ申請等の概要について（抜粋版）」より引用
