はじめに
2022年はエネルギー価格の上昇や、値上げラッシュによる家計への影響から、お金に対する危機感を持ち、少し勉強してふるさと納税などを始めたという方も多いのではないでしょうか？ ふるさと納税は好きな地域に寄付をして、ワンストップ特例制度などの手続きをすることで自分の自治体に納める住民税を安くする制度です。でも「手続きが必要だったなんて知らなかった」ですって？ なんて……嘆かわしい！
寄付をしただけで控除の手続きをしなければ、ただの気前がいい人になってしまいますよ。手続きを忘れてしまった方も、まだ間に合います。ふるさと納税で返礼品を選んで購入した後に何をしなければならないか、また手続きをしそびれている方が税金の控除を受ける方法について、お笑い芸人で本物の税理士である税理士りーなが解説します。
ふるさと納税の基本
「ふるさと納税で商品を買ったけれど、何がお得なのかわからない」「むしろ普通に買うより高いと感じた」という方が多いので、「いったい何がお得なのか？」というところから解説していきましょう。
まず、ふるさと納税のおおまかな流れは下記の通りです。限度額については、こちらの記事をご覧ください。
（1）自分が住んでいる自治体以外の自治体に寄付をする（限度額以内）
（2）「寄付をしてくれてありがとう！」の商品が届く
（3）控除の手続きをする（２と３が逆の場合もあり）
（4）翌年6月から納める住民税が安くなる（寄付金額 ― 2,000円の金額）
つまり、住民税を自分が住んでいる地域に納める分を減らして、別の自治体に付け替えることができる、ということです。2,000円余分に払う代わりに返礼品がもらえてお得ですね！
総務省の発表によると、特産品を活かした魅力的な返礼品が多い地方は、ふるさと納税による寄付で潤っている一方で、都心部など人口が集中する地域では税金の控除を受ける方も多く、東京都では令和3年の実績で150万人近くがふるさと納税を利用し、1,400億円もの税収減となっています。
この、税金の控除を受けるためには、「ワンストップ特例制度」または「所得税の確定申告」という手続きをする必要があり、いずれかをすることで翌年分の住民税が安くなります。「よくわからないから……」と返礼品を購入しただけで放置してしまうと、税額の控除を受けることなく、ちょっと高めの値段設定となっている返礼品を自腹で買って寄付しただけ、ということになってしまいます。
欲張ってたくさん返礼品を買って、手続きを忘れていては「なんて……嘆かわしい！」となってしまいます。改めて、きちんともれなく手続きが完了しているかを確認しましょう。
